有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
Vekoma Rides B.V.(オランダ)
事業の内容
遊戯機械の設計、製造、施工、販売
②企業結合を行った主な理由
当社は同社を子会社化することにより、当社ならびに米国子会社S&S Worldwide,inc.と共に、遊戯機械のラインアップを大幅に充実させ、日米欧を拠点とする、よりグローバルな生産・販売体制を実現し、名実ともに世界No1の遊戯機械メーカーを目指すため。
③企業結合日
平成29年12月31日(みなし取得日)
平成30年3月30日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としています。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 489,124千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 12,213,789千円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の総額ならびにその主な内訳
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
Vekoma Rides B.V.(オランダ)
事業の内容
遊戯機械の設計、製造、施工、販売
②企業結合を行った主な理由
当社は同社を子会社化することにより、当社ならびに米国子会社S&S Worldwide,inc.と共に、遊戯機械のラインアップを大幅に充実させ、日米欧を拠点とする、よりグローバルな生産・販売体制を実現し、名実ともに世界No1の遊戯機械メーカーを目指すため。
③企業結合日
平成29年12月31日(みなし取得日)
平成30年3月30日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としています。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 16,279,083千円 |
| 取得原価 | 16,279,083千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 489,124千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 12,213,789千円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の総額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 13,348,623千円 |
| 固定資産 | 759,895千円 |
| 資産合計 | 14,108,519千円 |
| 流動負債 | 9,878,314千円 |
| 固定負債 | 37,889千円 |
| 負債合計 | 9,916,204千円 |
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 17,724,595千円 |
| 営業利益 | 3,057,188千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,011,133千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,538,860千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。