有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記に記載することとしております。
この結果、前連結会計年度において表示していなかった「減価償却費」284,439千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」449,161千円のうちの164,157千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」482,465千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」449,161千円のうち285,003千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,108,229千円に含めて表示しております。