有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付債務の計算方法の変更)
当事業年度より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあり、また、平成28年6月に策定された中期経営計画に基づく今後の業容拡大に伴い、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、退職給付引当金が340,059千円増加しております。また、前事業年度の損益計算書は、売上原価が10,281千円、販売費及び一般管理費が5,667千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ15,949千円増加しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は247,070千円減少しております
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額が12円82銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ60銭増加しております。