繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7億9700万
- 2009年3月31日 -37.14%
- 5億100万
- 2010年3月31日 +11.78%
- 5億6000万
- 2011年3月31日 -43.57%
- 3億1600万
- 2012年3月31日 +93.35%
- 6億1100万
- 2013年3月31日 +20.13%
- 7億3400万
- 2014年3月31日 +67.85%
- 12億3200万
- 2015年3月31日 +8.28%
- 13億3400万
- 2016年3月31日 +21.96%
- 16億2700万
- 2017年3月31日 -32.45%
- 10億9900万
- 2018年3月31日 +5.1%
- 11億5500万
個別
- 2008年3月31日
- 4億4300万
- 2009年3月31日 -61.63%
- 1億7000万
- 2010年3月31日 +171.76%
- 4億6200万
- 2011年3月31日 -54.33%
- 2億1100万
- 2012年3月31日 +29.86%
- 2億7400万
- 2013年3月31日 -15.33%
- 2億3200万
- 2014年3月31日 +88.36%
- 4億3700万
- 2015年3月31日 +59.04%
- 6億9500万
- 2016年3月31日 -24.6%
- 5億2400万
- 2017年3月31日 -32.25%
- 3億5500万
- 2018年3月31日 +14.65%
- 4億700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- しかしながら、当社グループの知的財産権を第三者によって不正使用され、当社グループが当該第三者に対して訴訟を提起する場合、当社グループが不正使用したとして訴訟を提起される場合等、多額の費用を要する可能性もあります。2022/06/22 10:31
(13) 繰延税金資産にかかるリスクについて
当社グループは、将来の課税所得に関して合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/22 10:31
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2022/06/22 10:31
(繰延税金資産の回収可能性)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額