未収還付法人税等、福利厚生費、他4件
2008年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 福利厚生費
- 3億1000万
- -
- 従業員奨励及び福利基金
- -3900万
- 助成金収入
- -
- 資産の部 - その他
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -14億2500万
2009年3月
- 未収還付法人税等
- 5億6100万
- 福利厚生費
- 3億3600万
- -
- 従業員奨励及び福利基金
- -
- 助成金収入
- -
- 資産の部 - その他
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 21億2400万
2010年3月
- 未収還付法人税等
- 2000万
- 福利厚生費
- 3億3200万
- -
- 従業員奨励及び福利基金
- -
- 助成金収入
- -
- 資産の部 - その他
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 2億6800万
2011年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 福利厚生費
- 3億7800万
- -
- 従業員奨励及び福利基金
- -
- 助成金収入
- -
- 資産の部 - その他
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -9億7500万
2012年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 福利厚生費
- 4億2700万
- -
- 従業員奨励及び福利基金
- -
- 助成金収入
- -
- 資産の部 - その他
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -13億2000万
2013年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 福利厚生費
- 4億5800万
- -
- 従業員奨励及び福利基金
- -
- 助成金収入
- -
- 資産の部 - その他
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -6億2800万
2014年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 福利厚生費
- -
- 5億3600万
- 従業員奨励及び福利基金
- -
- 助成金収入
- -
- 資産の部 - その他
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -7億6100万
2015年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 福利厚生費
- -
- -
- 従業員奨励及び福利基金
- -
- 助成金収入
- -
- 資産の部 - その他
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -1億8900万
2016年3月
2017年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 福利厚生費
- -
- -
- 従業員奨励及び福利基金
- -
- 助成金収入
- -
- 資産の部 - その他
- 15億3200万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 6億3300万
2018年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 福利厚生費
- -
- -
- 従業員奨励及び福利基金
- -
- 助成金収入
- -
- 資産の部 - その他
- 13億7200万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -4億4100万
2019年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 福利厚生費
- -
- -
- 従業員奨励及び福利基金
- -
- 助成金収入
- -
- 資産の部 - その他
- 13億3900万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -9億2100万
2020年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 福利厚生費
- -
- -
- 従業員奨励及び福利基金
- -
- 助成金収入
- 1200万
- 資産の部 - その他
- 10億8700万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 13億4300万
2021年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 福利厚生費
- -
- -
- 従業員奨励及び福利基金
- -
- 助成金収入
- 1億6300万
- 資産の部 - その他
- 13億3000万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 1億4700万
2022年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 福利厚生費
- -
- -
- 従業員奨励及び福利基金
- -
- 助成金収入
- 5300万
- 資産の部 - その他
- 15億7400万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -6億7900万