純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が822百万円減少し、繰越利益剰余金が536百万円増加しております。これにより、当事業年度末における1株当たり純資産額が20.45円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2015/12/25 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が822百万円減少し、利益剰余金が536百万円増加しております。これにより、当連結会計年度末における1株当たり純資産額が20.45円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2015/12/25 15:03

#3 経営上の重要な契約等

主な契約内容は、以下のとおりであります。

1.契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社

4.契約期間満了日平成28年3月31日

5.主な借入人の義務(1) 借入人の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2) 借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない。(3) 書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4)次の財務制限条項を遵守すること。① 平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額+自己株式の金額)を、平成24年3月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75%に相当する金額以上に維持すること。② 平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額-少数株主持分の金額+自己株式の金額)を、平成24年3月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75%に相当する金額以上に維持すること。③ 平成23年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

(4)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社(以下「貸付人」という。)との「シンジケートローン契約書」
当社(以下、「借入人」という。)は、平成26年12月24日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「シンジケートローン契約」を締結しております。

2015/12/25 15:03

#4 財務制限条項に関する注記

(1)上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額+自己株式の金額)を、平成24年3月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75%に相当する金額以上に維持すること。
②平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額-新株予約権の金額-繰延ヘッジ損益の金額-少数株主持分の金額+自己株式の金額)を、平成24年3月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75%に相当する金額以上に維持すること。

2015/12/25 15:03

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は37,557百万円と前連結会計年度末に対し18,452百万円増加いたしました。これは、未払費用の増加891百万円、長期借入金の増加14,781百万円、繰延税金負債の増加1,549百万円等によるものです。
③ 純資産
純資産合計は25,626百万円と前連結会計年度末に対し3,623百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加1,878百万円、為替換算調整勘定の増加1,752百万円、少数株主持分の増加105百万円等によるものです。

2015/12/25 15:03

#6 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの 移動平均法による原価法

2015/12/25 15:03

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/12/25 15:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	22,003	25,626
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	951	1,050
(うち新株予約権)	(37)	(30)

(注)3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/25 15:03