売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ロ 役員報酬等の額又はその算定方法に係る決定の方針

① 役員の報酬制度の基本方針

③ 業績連動の仕組み

1)年次賞与は、まず役位毎に基本報酬の25～50%程度の標準額を算定します。その上で、評価指標として当社連結売上高及びEBITDA(税引前利益に、特別損益、支払利息、及び減価償却費を加算した額)を用い、 各人の目標達成度及び当社業績への寄与度等を総合的に評価し、標準額に対して50～200%変動させた金額を決定することとしております。

2)退職慰労金も、役位毎に基本報酬の10～25%程度の年次標準積立額を算定します。その上で、同様に評価指標として当社連結売上高及びEBITDAを用い、各人の目標達成度及び当社業績への寄与度等を総合的に評価し、標準積立額に対して50～200%変動させた引当金を毎年積み立てます。

④ 報酬の決定方法

⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2016/06/22 10:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、米州、中国、アジア及び欧州の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/22 10:12

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Kito Chain Italia S.r.l.
(連結の範囲から除いた理由)
Kito Chain Italia S.r.l.については、当連結会計年度において新たに設立しましたが、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/22 10:12

#4 事業等のリスク

この販売代理店との長年に渡る協業体制の結果、当社グループは、各国において販売・サービス網を構築しており、様々な業種が当社グループ製品のユーザー顧客に含まれているものと認識しております。
当社グループは、販売代理店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、当社製品の販売は、販売代理店の営業活動に大きく依存しているため、販売代理店との関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、平成28年3月期において、当社グループの連結売上高の100分の10以上を販売している販売代理店はありません。
② 海外売上高の割合について

2016/06/22 10:12

#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2016/06/22 10:12

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/22 10:12

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2016/06/22 10:12

#8 業績等の概要

5カ年の中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、中国経済の減速、アジア地域の設備投資鈍化といった外部環境の変化を受けて、北米事業へのリソースのシフト、クレーン案件の利益管理を強化、主力のホイスト製品とその周辺のチェーン関連製品の品揃えの拡充、など柔軟な対応をとり、中期経営計画の達成を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、55,821百万円(前期比11.7%増)となりました。利益は、連結営業利益5,221百万円(前期比53.8%増)、連結経常利益4,576百万円(前期比33.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,497百万円(前期比23.2%増)となり、前期比で増収増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりになります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

2016/06/22 10:12

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社であるPeerless Chain Co., Inc.における商標権について、売上高が計画を下回って推移している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に211百万円を計上しました。なお、回収可能額については割引率16.0%を用いて算定した使用価値により測定しております。

2016/06/22 10:12

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、売上高は55,821百万円(前期比11.7%増)、営業利益5,221百万円(前期比53.8%増)、経常利益4,576百万円(前期比33.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,497百万円(前期比23.2%増)となりました。
(4) 戦略的現状と見通し

2016/06/22 10:12

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2016/06/22 10:12

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

資本金 5百万豪ドル( 425百万円)
売上高 22百万豪ドル(1,870百万円)
純資産 19百万豪ドル(1,615百万円)

2016/06/22 10:12

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	11,732	百万円	11,747	百万円
仕入高	313	百万円	485	百万円

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