有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしてお
ります。当社の子会社であるARMSEL MHE PVT. LTD.では地域の事業環境が依然厳しく、のれんを含む資産の回収可
能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に99百万
円を計上しました。なお、のれんを含む資産の回収可能額については割引率12.5%を用いて算定した使用価値によ
り測定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社であるPeerless Chain Co., Inc.における商標権について、売上高が計画を下回って推移している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に211百万円を計上しました。なお、回収可能額については割引率16.0%を用いて算定した使用価値により測定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| インド | その他 | のれん |
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしてお
ります。当社の子会社であるARMSEL MHE PVT. LTD.では地域の事業環境が依然厳しく、のれんを含む資産の回収可
能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に99百万
円を計上しました。なお、のれんを含む資産の回収可能額については割引率12.5%を用いて算定した使用価値によ
り測定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 米国 | 事業用資産 | 商標権 |
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社であるPeerless Chain Co., Inc.における商標権について、売上高が計画を下回って推移している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に211百万円を計上しました。なお、回収可能額については割引率16.0%を用いて算定した使用価値により測定しております。