有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社であるPeerless Chain Co., Inc.における商標権について、売上高が計画を下回って推移している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に211百万円を計上しました。なお、回収可能額については割引率16.0%を用いて算定した使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社である台湾開道股份有限公司におけるのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に161百万円を計上しました。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 米国 | 事業用資産 | 商標権 |
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社であるPeerless Chain Co., Inc.における商標権について、売上高が計画を下回って推移している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に211百万円を計上しました。なお、回収可能額については割引率16.0%を用いて算定した使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 台湾台北市 | その他 | のれん |
当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社である台湾開道股份有限公司におけるのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に161百万円を計上しました。