売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ロ 役員報酬等の額又はその算定方法に係る決定の方針

① 役員の報酬制度の基本方針

③ 業績連動の仕組み

1)年次賞与は、まず役位毎に基本報酬の25～50%程度の標準額を算定します。その上で、評価指標として当社連結売上高及びEBITDA(税引前利益に、特別損益、支払利息、及び減価償却費を加算した額)を用い、各人の目標達成度及び当社業績への寄与度等を総合的に評価し、標準額に対して0～200%変動させた金額を決定することとしております。なお、年次賞与については、2013年4月から、業績年俸額として年俸制に切り替え、基準額を基本報酬に組み込んでいますが、その基準額に対し、業績評価による過不足があれば、一時金として、翌年度に精算することに変更しております。

2)退職慰労金は、役位毎に基本報酬の10～25%程度の年次標準積立額を算定します。その上で、同様に評価指標として当社連結売上高及びEBITDAを用い、各人の目標達成度及び当社業績への寄与度等を総合的に評価し、標準積立額に対して50～200%変動させた引当金を毎年積み立てます。

④ 報酬の決定方法

⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2018/06/22 10:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、米州、中国、アジア、欧州及びその他の6つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/22 10:17

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Kito Chain Italia S.r.l.
ERIKKILA OY
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/22 10:17

#4 事業等のリスク

この販売代理店との長年に渡る協業体制の結果、当社グループは、各国において販売・サービス網を構築しており、様々な業種が当社グループ製品のユーザー顧客に含まれているものと認識しております。
当社グループは、販売代理店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、当社製品の販売は、販売代理店の営業活動に大きく依存しているため、販売代理店との関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2018年3月期において、当社グループの連結売上高の100分の10以上を販売している販売代理店はありません。
② 海外売上高の割合について

2018/06/22 10:17

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 10:17

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております
2.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は24,493百万円であります。

2018/06/22 10:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

5カ年の中期経営計画の2年目となる当連結会計年度は、高収益体質への回帰、製品ポートフォリオ拡充による成長、真のグローバル企業への組織進化の経営目標達成に向けた各施策を前年度より引き続き実施してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、堅調な需要に支えられ、対前期比7.9%増収の55,168百万円となりました。
第2四半期より新基幹システムを導入したため、システム稼動直後は生産活動が一時的に低下いたしましたが、第3四半期以降は全社を挙げて生産の安定化と通常の出荷回復に注力いたしました。加えて中国、アジア地域の海外子会社の利益改善策に成果がありました。その結果、営業利益は4,698百万円(前期比11.6%増)、経常利益は、3,791百万円(前期比16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,836百万円(前期比49.4%増)と各利益共、増益となりました。

2018/06/22 10:17

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2018/06/22 10:17

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	10,166	百万円	10,939	百万円
仕入高	518	百万円	432	百万円

2018/06/22 10:17