有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績
当連結会計年度は、米国政権の動向や東アジア情勢など先行き不透明な状況が続いたものの、日本をはじめ、欧米、中国の景気は総じて回復基調が継続しました。当社を取り巻く事業環境においては、引き続き日本、米国共にインフラ関連に加え、民間設備投資が堅調に推移しました。
5カ年の中期経営計画の2年目となる当連結会計年度は、高収益体質への回帰、製品ポートフォリオ拡充による成長、真のグローバル企業への組織進化の経営目標達成に向けた各施策を前年度より引き続き実施してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、堅調な需要に支えられ、対前期比7.9%増収の55,168百万円となりました。
第2四半期より新基幹システムを導入したため、システム稼動直後は生産活動が一時的に低下いたしましたが、第3四半期以降は全社を挙げて生産の安定化と通常の出荷回復に注力いたしました。加えて中国、アジア地域の海外子会社の利益改善策に成果がありました。その結果、営業利益は4,698百万円(前期比11.6%増)、経常利益は、3,791百万円(前期比16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,836百万円(前期比49.4%増)と各利益共、増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。
(日本)
国内・輸出共に、足もとではインフラ関連及び民間設備投資共に旺盛な需要が継続しました。基幹システム導入に伴い、第2四半期において生産活動が一時的に低下しましたが、第3四半期以降においては、生産活動が安定化し、旺盛な需要に対応しました。その結果、売上高は24,886百万円(前期比3.5%増)、営業利益は基幹システム導入に伴う償却費等負担の影響や、生産・出荷遅延対応に係る一時費用の増加もあり4,639百万円(前期比3.9%減)となりました。
(米州)
米国では、政策の不透明感があるものの、民間設備投資が堅調に推移すると共に、市況が持ち直したことで、資源関連向けの投資需要が好転しました。その結果、売上高は26,785百万円(前期比8.0%増)となりましたが、拡販施策による販売費の増加により、営業利益は1,242百万円(前期比5.7%減)となりました。
(中国)
景気減速に歯止めが掛かり、需要も底を打ちました。その結果、売上高は6,264百万円(前期比13.4%増)となりました。営業利益は695百万円(前期比27.4%増)となりました。
(アジア)
韓国ではクリーンルーム用クレーンなどの需要が継続、タイほか各地域では、底堅い需要に対応すると共に収益改善策に注力しました。その結果、売上高は4,681百万円(前期比1.3%減)とほぼ横ばいながら、営業利益は504百万円(前期比100.0%増)と改善いたしました。
(欧州)
地域全体の設備投資需要の高まりを受け、積極的な拡販施策を実施した結果、売上高は1,916百万円(前期比37.9%増)となりましたが、販売費の増加により104百万円の営業損失(前年度は27百万円の営業損失)となりました。
(その他)
売上高は2,048百万円(前期比51.1%増)、営業損失は52百万円(前年度は29百万円の営業損失)となりました。豪州で買収したKito Australia Pty. Ltd.及びその子会社を2016年6月末(業績については同年7月1日)より連結範囲に含めております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は61,854百万円(前期比1,717百万円増)、負債合計は38,157百万円(前期比740百万円減)、純資産合計は23,697百万円(前期比2,457百万円増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,769百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,710百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7,044百万円と前期比3,063百万円収入増となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,791百万円、減価償却費が2,116百万円、仕入債務の増加額が732百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△2,191百万円と前期比48百万円支出増となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,030百万円、無形固定資産の取得による支出が380百万円、関係会社株式の取得による支出が498百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△3,083百万円と前期比1,934百万円支出増となりました。これは、短期借入金の返済による支出が8,600百万円、長期借入れによる収入が6,723百万円となったこと等によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日(2018年6月22日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に与えるような見積り・予測を必要とします。結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績保証費に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 繰延税金資産
繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、繰延税金資産の全部又は一部について将来回収可能性がないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。未払費用に計上している売上割戻金について、当該期間に関わる費用を過去一定期間の販売実績等に基づき計上しております。
⑦ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑧ 固定資産の減損
地理的な配置及び事業性の有無等、資産の性質を基本単位とし、連結子会社については原則として各社を一つの単位として、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個別単位に資産をグルーピングしております。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は61,854百万円と前連結会計年度末に対し1,717百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加1,711百万円、投資有価証券の増加572百万円、のれんの減少436百万円等によるものです。
(負債)
負債合計は38,157百万円と前連結会計年度末に対し740百万円減少いたしました。これは、短期借入金の減少5,223百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,063百万円、長期借入金の増加1,432百万円等によるものです。
(純資産)
純資産合計は23,697百万円と前連結会計年度末に対し2,457百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加2,246百万円等によるものです。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績については、「(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績」に記載のとおり、売上高は55,168百万円(前期比7.9%増)、営業利益4,698百万円(前期比11.6%増)、経常利益3,791百万円(前期比16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,836百万円(前期比49.4%増)となりました。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「あらゆる市場で最も信頼される巻上げ(反重力)機器メーカーを目指す」ことをビジョンに掲げ、2017年3月期から2021年3月期までの、5カ年の中期経営計画を策定いたしました。
新しい中期経営計画においては「高収益体質への回帰」、「製品ポートフォリオ拡充による成長」、「真のグローバル企業への組織進化」の3つを経営目標とし、既存事業の生産性と効率を高めるとともに、製品分野と製品品揃えの拡充による事業の拡大をはかります。
利益とキャッシュ・フローを最大化することで、中長期的な営業利益とEBITDAを拡大し、EBITDAは、2016年3月期の74億円から、中期経営計画の最終年度である2021年3月期には130億円の実現を目指します。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、「(経営成績等の状況の概要)(3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び広告費等のマーケティング費用であります。
③ 研究開発費
当社グループの研究開発費は、販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発部門に携わる人件費が主要な部分を占めております。
④ 借入金
当社グループは、取引金融機関と運転資金を対象としたコミットメントライン契約とシンジケートローン契約を締結しております。
2018年3月31日現在、運転資金を対象としたコミットメントライン契約による借入金残高は531百万円、シンジケートローン契約による借入金残高は14,007百万円であります。また、子会社の現地での借入金残高は975百万円であります。
⑤ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については借入金及び自己資金で賄っております。また、資金需要の高い子会社については外部からの借入も利用しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に気を配りつつ、外部からの借入金も活用し資金需要を賄っていく予定であります。
(1) 経営成績
当連結会計年度は、米国政権の動向や東アジア情勢など先行き不透明な状況が続いたものの、日本をはじめ、欧米、中国の景気は総じて回復基調が継続しました。当社を取り巻く事業環境においては、引き続き日本、米国共にインフラ関連に加え、民間設備投資が堅調に推移しました。
5カ年の中期経営計画の2年目となる当連結会計年度は、高収益体質への回帰、製品ポートフォリオ拡充による成長、真のグローバル企業への組織進化の経営目標達成に向けた各施策を前年度より引き続き実施してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、堅調な需要に支えられ、対前期比7.9%増収の55,168百万円となりました。
第2四半期より新基幹システムを導入したため、システム稼動直後は生産活動が一時的に低下いたしましたが、第3四半期以降は全社を挙げて生産の安定化と通常の出荷回復に注力いたしました。加えて中国、アジア地域の海外子会社の利益改善策に成果がありました。その結果、営業利益は4,698百万円(前期比11.6%増)、経常利益は、3,791百万円(前期比16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,836百万円(前期比49.4%増)と各利益共、増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。
| セグメントの名称 | 売上高(前期比) | 営業損益(前期比) |
| 日本 | 24,886百万円 ( 3.5%増) | 4,639百万円 ( 3.9%減) |
| 米州 | 26,785百万円 ( 8.0%増) | 1,242百万円 ( 5.7%減) |
| 中国 | 6,264百万円 ( 13.4%増) | 695百万円 ( 27.4%増) |
| アジア | 4,681百万円 ( 1.3%減) | 504百万円 (100.0%増) |
| 欧州 | 1,916百万円 ( 37.9%増) | △104百万円 (前年度は 27百万円の営業損失) |
| その他 | 2,048百万円 ( 51.1%増) | △52百万円 (前年度は 29百万円の営業損失) |
(日本)
国内・輸出共に、足もとではインフラ関連及び民間設備投資共に旺盛な需要が継続しました。基幹システム導入に伴い、第2四半期において生産活動が一時的に低下しましたが、第3四半期以降においては、生産活動が安定化し、旺盛な需要に対応しました。その結果、売上高は24,886百万円(前期比3.5%増)、営業利益は基幹システム導入に伴う償却費等負担の影響や、生産・出荷遅延対応に係る一時費用の増加もあり4,639百万円(前期比3.9%減)となりました。
(米州)
米国では、政策の不透明感があるものの、民間設備投資が堅調に推移すると共に、市況が持ち直したことで、資源関連向けの投資需要が好転しました。その結果、売上高は26,785百万円(前期比8.0%増)となりましたが、拡販施策による販売費の増加により、営業利益は1,242百万円(前期比5.7%減)となりました。
(中国)
景気減速に歯止めが掛かり、需要も底を打ちました。その結果、売上高は6,264百万円(前期比13.4%増)となりました。営業利益は695百万円(前期比27.4%増)となりました。
(アジア)
韓国ではクリーンルーム用クレーンなどの需要が継続、タイほか各地域では、底堅い需要に対応すると共に収益改善策に注力しました。その結果、売上高は4,681百万円(前期比1.3%減)とほぼ横ばいながら、営業利益は504百万円(前期比100.0%増)と改善いたしました。
(欧州)
地域全体の設備投資需要の高まりを受け、積極的な拡販施策を実施した結果、売上高は1,916百万円(前期比37.9%増)となりましたが、販売費の増加により104百万円の営業損失(前年度は27百万円の営業損失)となりました。
(その他)
売上高は2,048百万円(前期比51.1%増)、営業損失は52百万円(前年度は29百万円の営業損失)となりました。豪州で買収したKito Australia Pty. Ltd.及びその子会社を2016年6月末(業績については同年7月1日)より連結範囲に含めております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は61,854百万円(前期比1,717百万円増)、負債合計は38,157百万円(前期比740百万円減)、純資産合計は23,697百万円(前期比2,457百万円増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,769百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,710百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7,044百万円と前期比3,063百万円収入増となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,791百万円、減価償却費が2,116百万円、仕入債務の増加額が732百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△2,191百万円と前期比48百万円支出増となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,030百万円、無形固定資産の取得による支出が380百万円、関係会社株式の取得による支出が498百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△3,083百万円と前期比1,934百万円支出増となりました。これは、短期借入金の返済による支出が8,600百万円、長期借入れによる収入が6,723百万円となったこと等によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 25,667 | 105.1 |
| 米州 | 11,535 | 107.7 |
| 中国 | 5,028 | 105.8 |
| アジア | 4,368 | 119.4 |
| 欧州 | ― | ― |
| その他 | 1,914 | 170.4 |
| 合計 | 48,514 | 108.6 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 14,558 | 107.2 | 1,634 | 159.6 |
| 米州 | 27,217 | 110.8 | 1,961 | 135.8 |
| 中国 | 6,030 | 117.1 | 590 | 127.1 |
| アジア | 4,185 | 76.2 | 1,519 | 75.4 |
| 欧州 | 2,109 | 127.5 | 546 | 168.5 |
| その他 | 2,073 | 149.5 | 89 | 139.1 |
| 合計 | 56,174 | 108.4 | 6,341 | 118.9 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 13,947 | 100.5 |
| 米州 | 26,700 | 107.9 |
| 中国 | 5,903 | 117.3 |
| アジア | 4,680 | 98.7 |
| 欧州 | 1,887 | 136.0 |
| その他 | 2,048 | 151.1 |
| 合計 | 55,168 | 107.9 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日(2018年6月22日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に与えるような見積り・予測を必要とします。結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績保証費に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 繰延税金資産
繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、繰延税金資産の全部又は一部について将来回収可能性がないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。未払費用に計上している売上割戻金について、当該期間に関わる費用を過去一定期間の販売実績等に基づき計上しております。
⑦ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑧ 固定資産の減損
地理的な配置及び事業性の有無等、資産の性質を基本単位とし、連結子会社については原則として各社を一つの単位として、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個別単位に資産をグルーピングしております。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は61,854百万円と前連結会計年度末に対し1,717百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加1,711百万円、投資有価証券の増加572百万円、のれんの減少436百万円等によるものです。
(負債)
負債合計は38,157百万円と前連結会計年度末に対し740百万円減少いたしました。これは、短期借入金の減少5,223百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,063百万円、長期借入金の増加1,432百万円等によるものです。
(純資産)
純資産合計は23,697百万円と前連結会計年度末に対し2,457百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加2,246百万円等によるものです。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績については、「(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績」に記載のとおり、売上高は55,168百万円(前期比7.9%増)、営業利益4,698百万円(前期比11.6%増)、経常利益3,791百万円(前期比16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,836百万円(前期比49.4%増)となりました。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「あらゆる市場で最も信頼される巻上げ(反重力)機器メーカーを目指す」ことをビジョンに掲げ、2017年3月期から2021年3月期までの、5カ年の中期経営計画を策定いたしました。
新しい中期経営計画においては「高収益体質への回帰」、「製品ポートフォリオ拡充による成長」、「真のグローバル企業への組織進化」の3つを経営目標とし、既存事業の生産性と効率を高めるとともに、製品分野と製品品揃えの拡充による事業の拡大をはかります。
利益とキャッシュ・フローを最大化することで、中長期的な営業利益とEBITDAを拡大し、EBITDAは、2016年3月期の74億円から、中期経営計画の最終年度である2021年3月期には130億円の実現を目指します。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、「(経営成績等の状況の概要)(3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び広告費等のマーケティング費用であります。
③ 研究開発費
当社グループの研究開発費は、販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発部門に携わる人件費が主要な部分を占めております。
④ 借入金
当社グループは、取引金融機関と運転資金を対象としたコミットメントライン契約とシンジケートローン契約を締結しております。
2018年3月31日現在、運転資金を対象としたコミットメントライン契約による借入金残高は531百万円、シンジケートローン契約による借入金残高は14,007百万円であります。また、子会社の現地での借入金残高は975百万円であります。
⑤ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については借入金及び自己資金で賄っております。また、資金需要の高い子会社については外部からの借入も利用しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に気を配りつつ、外部からの借入金も活用し資金需要を賄っていく予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
