四半期報告書-第76期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間においては、米中通商政策等の動向懸念から、企業の設備投資に慎重な見方が広がりました。当社を取り巻く事業環境は、日米におけるインフラ投資需要の底堅さと、中国においては内需向け成長産業の投資需要が継続しました。
5カ年の中期経営計画の4年目となる当連結会計年度は、製品・サービスの品揃えを拡充し、投資需要を着実に取り込みつつ、各施策を実行してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、インフラ、民間投資需要ともに底堅く推移し、売上高は42,753百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は3,947百万円(前年同期比15.9%減)、経常利益は3,482百万円(前年同期比16.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,131百万円(前年同期比32.8%減)となりました。売上高、各段階利益とも、計画通り進捗しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

セグメントの名称	売上高(前年同期比)	営業損益(前年同期比)
日本	20,305百万円 ( 8.6%減)	4,281百万円 ( 12.7%減)
米州	20,821百万円 ( 0.1%増)	1,183百万円 ( 8.9%増)
中国	5,862百万円 ( 5.7%増)	813百万円 ( 13.5%増)
アジア	2,229百万円 ( 31.6%減)	66百万円 ( 82.2%減)
欧州	2,582百万円 ( 42.5%増)	△157百万円 (前年同期は30百万円の営業損失)
その他	1,142百万円 ( 22.8%減)	△15百万円 (前年同期は37百万円の営業利益)

(日本)
国内では、民間設備投資に減速感はあるものの、インフラ関連ほか、仮設需要が底堅く推移しました。輸出については、海外子会社の在庫補充が前年度で一巡し、今期の出荷を抑制しました。その結果、売上高は20,305百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は4,281百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
(米州)
米国は対中国問題、及び政権運営に不透明感が漂うものの、民間及び公共設備投資ともに底堅く推移し、売上高は20,821百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は1,183百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
(中国)
中国市場においては、景気減速により、全体の設備投資マインドは弱含むものの、安全志向の高まりと好調業種のニーズを着実に捉えることにより、シェア拡大を継続しました。その結果、売上高は5,862百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は813百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
(アジア)
東南アジアにおいては米中貿易摩擦の煽りを受け、自動車関連産業をはじめとした輸出が減少、また韓国、台湾の景気減速感は顕著で、売上高は2,229百万円(前年同期比31.6%減)、営業利益は66百万円(前年同期比82.2%減)となりました。
(欧州)
欧州市場の景気減速感が漂うものの、業種を絞った拡販施策に注力、加えて前連結会計年度末にチェーン関連製品を製造するイタリア子会社を連結したことから、売上高は2,582百万円(前年同期比42.5%増)となりました。利益面では157百万円の営業損失(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、中国経済減速の影響によって売上高は1,142百万円(前年同期比22.8%減)、利益面では15百万円の営業損失(前年同期は37百万円の営業利益)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は62,405百万円と前連結会計年度末に対し327百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金の減少2,157百万円、商品及び製品の増加1,405百万円、投資有価証券の増加1,599百万円等によるものです。
負債合計は35,133百万円と前連結会計年度末に対し257百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加1,019百万円、未払費用の減少950百万円、長期借入金の減少761百万円等によるものです。
純資産合計は27,272百万円と前連結会計年度末に対し585百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加1,150百万円、繰延ヘッジ損益の減少62百万円、為替換算調整勘定の減少549百万円等によるものです。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は898百万円であります。