四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/06 10:04
【資料】
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【項目】
32項目
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、各国で移動制限等の対策がとられるなど、経済活動への影響は未曽有なものとなりました。このような環境ではありましたが、当社グループは、サプライチェーンを維持・確保することで、安定的な生産活動を継続することができました。また、従業員の健康を最優先し、リモート環境での業務を推進することで、業務の見直しと効率化が図られました。加えて、全社的なコストコントロール施策を強化したことから、世界的な需要縮小下においても利益を創出できる業務プロセスへと改善が進みました。
当第2四半期連結累計期間においては、前年度末から継続する新型コロナウイルス感染症の影響は各地域とも、第2四半期以降、回復の兆しを見せています。そのような状況下、コスト管理の徹底を図ることで、売上高は22,041百万円(前年同期比20.0%減)、営業利益は1,247百万円(前年同期比42.7%減)、経常利益は1,213百万円(前年同期比32.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円(前年同期比84.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称売上高(前年同期比)営業損益(前年同期比)
日本10,031百万円
( 25.0%減 )
2,238百万円
( 17.2%減 )
米州9,786百万円
( 23.7%減 )
△67百万円
( 前年同期は435百万円の営業利益 )
中国3,456百万円
( 14.4%減 )
534百万円
( 0.1%増 )
アジア1,063百万円
( 22.3%減 )
4百万円
( 前年同期は18百万円の営業損失 )
欧州1,926百万円
( 6.8%増 )
△82百万円
( 前年同期は73百万円の営業損失 )
その他732百万円
( 7.2%減 )
△10百万円
( 前年同期は5百万円の営業利益 )

(日本)
国内市場においては、期初には堅調であった需要も徐々に縮小、第2四半期以降は特定プロジェクト案件の受注や底堅い都市部での再開発関連需要を捉えることで、徐々に回復基調となりました。輸出については海外市場の需要減少を受け、子会社向けの出荷が減少したことから、売上高は10,031百万円(前年同期比25.0%減)、営業利益は2,238百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
(米州)
米国においては、期初からのコロナ禍の影響を受けて需要が低迷、第2四半期以降、地域差はあるものの総じて回復傾向となりました。結果、売上高は9,786百万円(前年同期比23.7%減)、利益面では67百万円の営業損失(前年同期は435百万円の営業利益)となりました。
(中国)
中国は、足元ではコロナ禍の影響をいち早く脱し、業績は急速に回復いたしました。売上高は3,456百万円(前年同期比14.4%減)、営業利益は534百万円(前年同期比0.1%増)となりました。なお同セグメントは12月決算のため、第2四半期累計期間は、1~6月の結果となっております。
(アジア)
欧米市場に比べてコロナ禍の影響は軽微であったものの、東南アジア地域の自動車関連産業などの設備投資が低迷した結果、売上高は1,063百万円(前年同期比22.3%減)となりました。営業利益は採算性改善施策の実施と、韓国、台湾事業の回復により4百万円(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。
(欧州)
期初における欧州各地のロックダウンなどにより経済活動は停滞、需要は大幅に減少しました。なお、当セグメントにおいて前連結会計年度末にクレーン関連製品を製造するフィンランドの子会社を連結しております。その結果、売上高は1,926百万円(前年同期比6.8%増)となりました。利益面では82百万円の営業損失(前年同期は73百万円の営業損失)となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、売上高は732百万円(前年同期比7.2%減)、営業損失は10百万円(前年同期は5百万円の営業利益)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は63,322百万円と前連結会計年度末に対し517百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加3,451百万円、受取手形及び売掛金の減少2,811百万円等によるものです。
負債合計は35,828百万円と前連結会計年度末に対し950百万円増加いたしました。これは、短期借入金の増加5,551百万円、長期借入金の減少1,676百万円、未払費用の減少1,584百万円等によるものです。
純資産合計は27,494百万円と前連結会計年度末に対し432百万円減少いたしました。これは、退職給付に係る調整累計額の増加400百万円、為替換算調整勘定の減少346百万円、利益剰余金の減少324百万円等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は12,911百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,613百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,841百万円と前年同期比243百万円収入増となりました。これは、売上債権の減少額が2,662百万円、未払費用の減少額が1,549百万円、たな卸資産の増加額が1,475百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,107百万円と前年同期比1,133百万円支出減となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,207百万円、無形固定資産の取得による支出が61百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,892百万円と前年同期比2,495百万円収入増となりました。これは、短期借入れによる収入が6,000百万円、長期借入金の返済による支出が2,214百万円となったこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は472百万円であります。

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