四半期報告書-第79期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍から徐々に正常化に向かうも、原材料価格の高騰、物流混乱が続き、さらに、長期化するロシア、ウクライナ情勢や、急激な円安など、依然として先行き不透明な状況が続いています。こうした環境下、堅調な需要動向をしっかりと捉えるべく、サプライチェーンの確保に注力し、増産体制を維持、安定した顧客サービス提供に努めてまいりました。
その結果、売上高は過去最高を記録した前年同期を更新し16,756百万円(前年同期比21.4%増)となりました。利益面では、販売価格の見直しや効率的な生産に注力することで、大幅な原材料価格の上昇に対応したものの、経営統合に関するアドバイザリー費用の計上により営業利益は860百万円(前年同期比13.2%減)となりました。経常利益は為替差益の影響を受け1,215百万円(前年同期比25.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は819百万円(前年同期比24.1%増)となり、経常利益、純利益についても過去最高となっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

セグメントの名称	売上高(前年同期比)	営業損益(前年同期比)
日本	7,119百万円 ( 22.4%増)	1,780百万円 ( 31.4%増)
米州	8,779百万円 ( 37.6%増)	350百万円 ( 1,293.4%増)
中国	2,137百万円 ( 12.0%増)	285百万円 ( 1.3%減)
アジア	867百万円 ( 58.3%増)	95百万円 (前年同期は19百万円の営業損失)
欧州	1,799百万円 ( 24.3%増)	△65百万円 (前年同期は60百万円の営業損失)
その他	445百万円 ( 7.8%減)	14百万円 (前年同期は5百万円の営業損失)

(日本)
国内市場においては、半導体不足の影響から、自動車関連をはじめとした幅広い産業界において、減産を余儀なくされる状況にはあるものの、都市部を中心とした建設需要への回復がみられました。輸出については、引き続き、北米や欧州などの需要動向が堅調に推移していることを受け、売上高は7,119百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益は1,780百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
(米州)
米国においては、引き続き好調な企業の投資活動と、インフラ需要によって、売上高は8,779百万円(前年同期比37.6%増)、営業利益は350百万円(前年同期比1,293.4%増)となりました。サプライチェーン遅延、資材費高騰などが懸念されるものの、輸送手段の確保と、顧客サービスの維持に注力いたしました。
(中国)
堅調な需要動向ではあるものの、上海を中心とした当局による徹底したコロナ対策などの影響により、売上高は2,137百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は285百万円(前年同期比1.3%減)となりました。なお同セグメントは12月決算のため、当四半期は1～3月の結果となっております。
(アジア)
アジア各国においては、経済活動の制限緩和とともに、需要環境も回復してまいりました。その結果、売上高は867百万円(前年同期比58.3%増)、営業利益は95百万円となりました。
(欧州)
需要環境は引き続き堅調に推移するものの、ロシア、ウクライナ問題の影響で資材、エネルギー価格高騰の影響は顕著で、売上高は1,799百万円(前年同期比24.3%増)、利益面では65百万円の営業損失となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されております。売上高は445百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は14百万円となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は77,526百万円と前連結会計年度末に対し5,036百万円増加いたしました。これは、商品及び製品の増加2,328百万円、有形固定資産のその他(純額)の増加1,570百万円等によるもので、有形固定資産のその他(純額)の増加のうち732百万円は、米国連結子会社におけるASC第842号「リース」の適用による影響額です。
負債合計は37,634百万円と前連結会計年度末に対し2,191百万円増加いたしました。これは、短期借入金の増加2,692百万円、支払手形及び買掛金の増加833百万円、未払法人税等の減少797百万円等によるものです。
純資産合計は39,891百万円と前連結会計年度末に対し2,844百万円増加いたしました。これは、為替換算調整勘定の増加2,419百万円、利益剰余金の増加366百万円等によるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は291百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績」に記載のとおりです。