四半期報告書-第76期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間においては、米中通商政策の動向や日韓関係の先行き懸念から、企業の設備投資に慎重な見方が広がりました。当社を取り巻く事業環境は、日本、米国ともにインフラ関連修繕需要、民間設備投資とも堅調に推移し、中国では内需向け成長産業の投資需要が継続しました。
5カ年の中期経営計画の4年目となる当連結会計年度は、製品・サービスの品揃えを拡充し、投資需要を着実に取り込みつつ、各施策を実行してまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、インフラ、民間投資需要ともに底堅く推移し、売上高は27,548百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は2,177百万円(前年同期比15.1%減)、経常利益は1,795百万円(前年同期比22.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,083百万円(前年同期比41.0%減)となりました。事業の根幹となるホイスト需要は期初計画通り推移するものの、前年同期で計上されていた韓国の大型物件(クリーンルーム用クレーンシステム)の減少、並びに経常利益以下においては、為替差損、法人税負担増が減収減益の主たる要因です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

セグメントの名称	売上高(前年同期比)	営業損益(前年同期比)
日本	13,370百万円 ( 7.3%減)	2,704百万円 ( 14.9%減)
米州	12,817百万円 ( 1.0%減)	435百万円 ( 15.3%増)
中国	4,037百万円 ( 9.7%増)	533百万円 ( 12.1%増)
アジア	1,367百万円 ( 40.4%減)	△18百万円 (前年同期は283百万円の営業利益)
欧州	1,803百万円 ( 42.1%増)	△73百万円 (前年同期は10百万円の営業利益)
その他	789百万円 ( 22.5%減)	5百万円 ( 69.9%減)

(日本)
国内では、民間設備投資、とりわけ部品関連の需要が前年同期を上回る結果となりました。一方でインフラ整備や災害復旧の現場で、機材の稼働状況は依然として高水準で推移するものの、レンタル業界においては、期中における機器調達の一服感が見られました。また輸出については、子会社の在庫補充が前年度で一巡し、今期の出荷を抑制しました。その結果、売上高は13,370百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は2,704百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
(米州)
米国は対中国問題、及び政権運営に不透明感が漂うものの、民間及び公共設備投資ともに底堅く推移し、売上高は12,817百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は435百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
(中国)
中国市場においては、対米貿易摩擦の影響もあり全体の設備投資需要が弱含むなか、安全志向の高まりと好調業種のニーズを着実に捉えることにより、シェア拡大を継続しました。その結果、売上高は4,037百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は533百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(アジア)
東南アジアにおける自動車関連をはじめとした需要の底堅さは続くものの、韓国、台湾の景気減速感は顕著で、売上高は1,367百万円(前年同期比40.4%減)となりました。利益面では18百万円の営業損失(前年同期は283百万円の営業利益)となりました。
(欧州)
欧州市場の景気減速感が漂うものの、業種を絞った拡販施策に注力、加えて前連結会計年度末にチェーン関連製品を製造するイタリア子会社を連結したことから、売上高は1,803百万円(前年同期比42.1%増)となりました。利益面では73百万円の営業損失(前年同期は10百万円の営業利益)となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、中国経済減速の影響によって売上高は789百万円(前年同期比22.5%減)、営業利益は5百万円(前年同期比69.9%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は61,686百万円と前連結会計年度末に対し391百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金の減少2,115百万円、商品及び製品の増加1,318百万円、投資有価証券の増加1,627百万円等によるものです。
負債合計は35,068百万円と前連結会計年度末に対し323百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加653百万円、未払費用の減少1,075百万円等によるものです。
純資産合計は26,618百万円と前連結会計年度末に対し68百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の増加593百万円、繰延ヘッジ損益の減少69百万円、為替換算調整勘定の減少612百万円等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は8,184百万円となり、前連結会計年度末に比べて320百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,598百万円と前年同期比1,544百万円収入増となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が1,763百万円、売上債権の減少が1,821百万円、たな卸資産の増加が2,052百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△2,241百万円と前年同期比1,149百万円支出増となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が719百万円、関係会社株式の取得による支出が1,287百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは396百万円と前年同期比1,194百万円支出減となりました。これは、長期借入れによる収入が2,400百万円、長期借入金の返済による支出が2,036百万円となったこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は573百万円であります。