四半期報告書-第77期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、各国で移動制限等の対策がとられるなど、経済活動への影響は未曽有なものとなり、さらに再拡大の影響が懸念されます。このような環境のもと、当社グループは、サプライチェーンの維持・確保に注力し、安定的な生産活動を継続しております。従業員の安全・健康を最優先し、リモート環境での業務を推進した結果、業務の見直しと効率化が図られました。加えて、全社的な支出の抑制により利益確保に努めました。
当第3四半期連結累計期間においては、各地域とも第2四半期以降、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しを見せるも、期の終盤において再拡大の様相を呈し、景気の不透明感が強まっております。このような環境下において、コスト管理の徹底を図り、売上高は35,580百万円(前年同期比16.8%減)、営業利益は2,976百万円(前年同期比24.6%減)、経常利益は2,880百万円(前年同期比17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,314百万円(前年同期比38.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

セグメントの名称	売上高(前年同期比)	営業損益(前年同期比)
日本	15,199百万円 ( 25.1%減)	3,138百万円 ( 26.7%減)
米州	16,763百万円 ( 19.5%減)	655百万円 ( 44.6%減)
中国	5,282百万円 ( 9.9%減)	842百万円 ( 3.6%増)
アジア	1,665百万円 ( 25.3%減)	47百万円 ( 28.0%減)
欧州	2,907百万円 ( 12.6%増)	△152百万円 (前年同期は157百万円の営業損失)
その他	1,107百万円 ( 3.1%減)	△25百万円 (前年同期は15百万円の営業損失)

(日本)
国内市場においては、第2四半期以降は回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、当第3四半期末にかけて、顧客側都合による工期の遅延や納期延長などが散見されました。輸出については海外市場の需要減少を受け、子会社向けの出荷が減少したことから、売上高は15,199百万円(前年同期比25.1%減)、営業利益は3,138百万円(前年同期比26.7%減)となりました。
(米州)
米国においては、第2四半期以降、地域や産業によっては、ゆるやかな回復傾向が見られた一方で、大統領選挙結果の見極め、新政権の施策への期待感などにより、事業活動や設備投資の先送りが見られました。結果、売上高は16,763百万円(前年同期比19.5%減)、営業利益は655百万円(前年同期比44.6%減)となりました。
(中国)
中国は、足元ではコロナ禍の影響をいち早く脱し、業績は急速に回復いたしました。売上高は5,282百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は842百万円(前年同期比3.6%増)となりました。なお、同セグメントは12月決算のため、当第3四半期累計期間は1～9月の結果となっております。
(アジア)
欧米市場に比べてコロナ禍の影響は軽微であったものの、東南アジア地域の自動車関連産業などの設備投資が低迷した結果、売上高は1,665百万円(前年同期比25.3%減)、営業利益は47百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
(欧州)
欧州各地においてロックダウンが再開されるなど、経済活動は停滞しました。このような環境下において、潜在需要を開拓すべく地道な営業活動を推進いたしました。なお、当セグメントにおいて前連結会計年度末にクレーン関連製品を製造するフィンランドの子会社を連結しております。その結果、売上高は2,907百万円(前年同期比12.6%増)となりました。利益面では152百万円の営業損失(前年同期は157百万円の営業損失)となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されておりますが、経済活動の早期回復により、売上高は1,107百万円(前年同期比3.1%減)、営業損失は25百万円(前年同期は15百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は63,350百万円と前連結会計年度末に対し546百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加3,385百万円、受取手形及び売掛金の減少1,836百万円等によるものです。
負債合計は34,967百万円と前連結会計年度末に対し89百万円増加いたしました。これは、短期借入金の増加5,261百万円、長期借入金の減少2,258百万円、未払費用の減少1,432百万円等によるものです。
純資産合計は28,383百万円と前連結会計年度末に対し456百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加576百万円、退職給付に係る調整累計額の増加408百万円、為替換算調整勘定の減少400百万円等によるものです。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は752百万円であります。