四半期報告書-第76期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、米中通商政策の動向や日韓関係の悪化懸念など、先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く事業環境は、日本、米国においてはインフラ関連修繕需要、民間設備投資とも堅調に推移し、中国では内需向け成長産業の投資需要が顕在化してまいりました。
5カ年の中期経営計画の4年目となる当連結会計年度は、製品・サービスの品揃えを拡充し、旺盛な投資需要を着実に取り込みつつ、各施策を実行してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、昨年度から継続するインフラ、民間設備投資需要ともに底堅く推移し、売上高は13,247百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は837百万円(前年同期比15.6%減)、経常利益は587百万円(前年同期比27.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円(前年同期比37.0%減)となりました。減収減益ではありますが、主たる要因は、前年同期で計上されていた韓国の大型物件(クリーンルーム用クレーンシステム)によるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。
(日本)
国内においては、インフラ修繕や災害復旧関連等の公共投資需要を中心に、民間設備投資においても底堅い需要 が継続しました。一方、輸出については、子会社の在庫補充が昨年度で一巡し、今期の出荷を抑制した結果、売上高は6,128百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益は1,120百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
(米州)
米国経済は依然、堅調に推移しており、民間及び公共設備投資をはじめ資源関連需要も底堅く、売上高は6,210百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は72百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
(中国)
中国市場においては、全体の設備投資需要が弱含むなかで、好調業種のニーズを着実に捉えることにより、シェア拡大を通し成長を継続しました。その結果、売上高は1,964百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益は283百万円(前年同期比48.9%増)と大幅な増益となりました。
(アジア)
自動車関連をはじめとした需要の底堅さは続くものの、前述した韓国の大型物件の影響により、売上高は657百万円(前年同期比53.9%減)となりました。利益面では5百万円の営業損失(前年同期は219百万円の営業利益)となりました。
(欧州)
地域全体での拡販施策に成果が現れたこと、加えて前連結会計年度末にチェーン関連製品を製造するKito Chain Italia S.r.l.を連結子会社としたことから、売上高は954百万円(前年同期比56.2%増)となりました。利益面では19百万円の営業損失(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、売上高は373百万円(前年同期比25.5%減)、営業利益は0百万円(前年同期は5百万円の営業利益)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は60,210百万円と前連結会計年度末に対し1,867百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金の減少2,525百万円、商品及び製品の増加494百万円、有形固定資産のその他の増加1,069百万円等によるもので、有形固定資産のその他の増加のうち997百万円は国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)の適用による影響額です。
負債合計は33,966百万円と前連結会計年度末に対し1,425百万円減少いたしました。これは、未払費用の減少1,200百万円、未払法人税等の減少885百万円、固定負債のその他の増加642百万円等によるもので、固定負債のその他の増加のうち434百万円はIFRS第16号の適用による影響額です。
純資産合計は26,244百万円と前連結会計年度末に対し442百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少162百万円、為替換算調整勘定の減少191百万円、非支配株主持分の減少56百万円等によるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は221百万円であります。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、米中通商政策の動向や日韓関係の悪化懸念など、先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く事業環境は、日本、米国においてはインフラ関連修繕需要、民間設備投資とも堅調に推移し、中国では内需向け成長産業の投資需要が顕在化してまいりました。
5カ年の中期経営計画の4年目となる当連結会計年度は、製品・サービスの品揃えを拡充し、旺盛な投資需要を着実に取り込みつつ、各施策を実行してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、昨年度から継続するインフラ、民間設備投資需要ともに底堅く推移し、売上高は13,247百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は837百万円(前年同期比15.6%減)、経常利益は587百万円(前年同期比27.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円(前年同期比37.0%減)となりました。減収減益ではありますが、主たる要因は、前年同期で計上されていた韓国の大型物件(クリーンルーム用クレーンシステム)によるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。
| セグメントの名称 | 売上高(前年同期比) | 営業損益(前年同期比) |
| 日本 | 6,128百万円 ( 13.8%減) | 1,120百万円 ( 17.7%減) |
| 米州 | 6,210百万円 ( 2.7%増) | 72百万円 (前年同期は 6百万円の営業損失) |
| 中国 | 1,964百万円 ( 22.2%増) | 283百万円 ( 48.9%増) |
| アジア | 657百万円 ( 53.9%減) | △5百万円 (前年同期は219百万円の営業利益) |
| 欧州 | 954百万円 ( 56.2%増) | △19百万円 (前年同期は 5百万円の営業損失) |
| その他 | 373百万円 ( 25.5%減) | 0百万円 (前年同期は 5百万円の営業利益) |
(日本)
国内においては、インフラ修繕や災害復旧関連等の公共投資需要を中心に、民間設備投資においても底堅い需要 が継続しました。一方、輸出については、子会社の在庫補充が昨年度で一巡し、今期の出荷を抑制した結果、売上高は6,128百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益は1,120百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
(米州)
米国経済は依然、堅調に推移しており、民間及び公共設備投資をはじめ資源関連需要も底堅く、売上高は6,210百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は72百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
(中国)
中国市場においては、全体の設備投資需要が弱含むなかで、好調業種のニーズを着実に捉えることにより、シェア拡大を通し成長を継続しました。その結果、売上高は1,964百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益は283百万円(前年同期比48.9%増)と大幅な増益となりました。
(アジア)
自動車関連をはじめとした需要の底堅さは続くものの、前述した韓国の大型物件の影響により、売上高は657百万円(前年同期比53.9%減)となりました。利益面では5百万円の営業損失(前年同期は219百万円の営業利益)となりました。
(欧州)
地域全体での拡販施策に成果が現れたこと、加えて前連結会計年度末にチェーン関連製品を製造するKito Chain Italia S.r.l.を連結子会社としたことから、売上高は954百万円(前年同期比56.2%増)となりました。利益面では19百万円の営業損失(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、売上高は373百万円(前年同期比25.5%減)、営業利益は0百万円(前年同期は5百万円の営業利益)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は60,210百万円と前連結会計年度末に対し1,867百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金の減少2,525百万円、商品及び製品の増加494百万円、有形固定資産のその他の増加1,069百万円等によるもので、有形固定資産のその他の増加のうち997百万円は国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)の適用による影響額です。
負債合計は33,966百万円と前連結会計年度末に対し1,425百万円減少いたしました。これは、未払費用の減少1,200百万円、未払法人税等の減少885百万円、固定負債のその他の増加642百万円等によるもので、固定負債のその他の増加のうち434百万円はIFRS第16号の適用による影響額です。
純資産合計は26,244百万円と前連結会計年度末に対し442百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少162百万円、為替換算調整勘定の減少191百万円、非支配株主持分の減少56百万円等によるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は221百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
