四半期報告書-第75期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間においては、米中の通商政策の影響など、依然として先行きが懸念されるものの、世界経済は総じて堅調に推移しました。当社を取り巻く事業環境においては、日本、米国共に民間設備投資やインフラ関連投資需要が引き続き堅調に推移し、中国においては設備投資の減速懸念は残るものの、依然、需要の底堅さが見られました。
5カ年の中期経営計画の3年目を迎え、当連結会計年度は、これまでの基盤強化のフェーズから、本格的な成長フェーズへ移行してまいります。当期間においては旺盛な投資需要を着実に取り込みつつ、各施策を実行することで次のフェーズへの移行を達成してまいります。
当第2四半期連結累計期間は、昨年度から継続する旺盛な需要により、増産体制を維持しました。その結果、売上高は対前年同期比で14.3%増収の28,190百万円となりました。利益面では好調な売上に支えられ、営業利益は2,564百万円(前年同期比102.0%増)、経常利益は、2,314百万円(前年同期比163.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,835百万円(前年同期比244.7%増)とそれぞれ大幅な増益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

セグメントの名称	売上高(前年同期比)	営業損益(前年同期比)
日本	14,416百万円 ( 35.4%増)	3,177百万円 ( 85.8%増)
米州	12,942百万円 ( 9.5%増)	377百万円 ( 41.6%増)
中国	3,679百万円 ( 21.0%増)	476百万円 ( 39.2%増)
アジア	2,295百万円 ( 20.4%増)	283百万円 (214.2%増)
欧州	1,269百万円 ( 35.6%増)	10百万円 (前年同期は 22百万円の営業損失)
その他	1,019百万円 ( 3.0%増)	17百万円 (前年同期は 46百万円の営業損失)

(日本)
国内、輸出共に、インフラ関連及び民間設備投資向けの旺盛な需要が継続した結果、売上高は14,416百万円(前年同期比35.4%増)、営業利益は3,177百万円(前年同期比85.8%増)となりました。前年同期においては全面的な基幹システムの入替えを実施し、生産活動が一時的に低下したこともあり、大幅な増収増益となっております。
(米州)
米国では、中国との貿易摩擦による影響が懸念されるものの、資源関連をはじめ、民間及び公共設備投資向けの需要が好調に推移しました。その結果、売上高は12,942百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は377百万円(前年同期比41.6%増)となりました。
(中国)
中国市場については、対米貿易摩擦による先行の不透明感はあるものの、EVを中心とした成長産業の国内需要は底堅く、それらの需要を捉えたことにより、売上高は3,679百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益は476百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
(アジア)
アジア全体での旺盛な需要を捉えると共に、昨年度から継続する大型プロジェクト案件が寄与したことにより、売上高は2,295百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は283百万円(前年同期比214.2%増)となりました。
(欧州)
地域全体の設備投資需要の高まりを捉えるべく、期初より積極的な拡販施策を継続した結果、売上高は1,269百万円(前年同期比35.6%増)、営業利益は10百万円(前年同期は22百万円の営業損失)となりました。
(その他)
豪州のみで構成される当セグメントは、売上高は1,019百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は17百万円(前年同期は46百万円の営業損失)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は62,392百万円と前連結会計年度末に対し537百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少1,902百万円、商品及び製品の増加1,857百万円、原材料及び貯蔵品の増加495百万円等によるものです。
負債合計は37,081百万円と前連結会計年度末に対し1,076百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加1,472百万円、未払費用の減少796百万円、長期借入金の減少1,149百万円等によるものです。
純資産合計は25,310百万円と前連結会計年度末に対し1,613百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加1,367百万円、為替換算調整勘定の増加270百万円等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は8,865百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,904百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは53百万円と前年同期比2,899百万円収入減となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が2,314百万円、減価償却費が1,177百万円、たな卸資産の増加が1,593百万円、法人税等の支払額が928百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,091百万円と前年同期比222百万円支出増となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が532百万円、無形固定資産の取得による支出が90百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△798百万円と前年同期比959百万円支出減となりました。これは、短期借入金の純増額が1,408百万円、長期借入金の返済による支出が2,138百万円となったこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は470百万円であります。