四半期報告書-第75期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、米国政権の保護主義的政策への懸念は残るものの、世界経済は総じて好調に推移しました。当社を取り巻く事業環境においては、引き続き日本、米国のインフラ関連投資に加え、回復基調の中国を含む世界各地での設備投資需要が堅調に推移しました。
5カ年の中期経営計画の3年目を迎え、当連結会計年度は、これまでの基盤強化のフェーズから、本格的な成長フェーズへ移行してまいります。当期間においては、旺盛な投資需要により順調なスタートを切ることができました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、昨年度から継続する旺盛な需要を捉えるべく、増産体制を継続した結果、対前年同期比12.8%増収の13,441百万円となりました。利益面では、新基幹システム稼動による償却費等の負担はあったものの、好調な売上に支えられ営業利益は992百万円(前年同期比84.4%増)、経常利益は、814百万円(前年同期比131.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は519百万円(前年同期比33.6%増)と各利益共、大幅な増益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

セグメントの名称	売上高(前年同期比)	営業損益(前年同期比)
日本	7,110百万円 ( 19.9%増)	1,361百万円 ( 13.2%増)
米州	6,043百万円 ( 10.2%増)	△6百万円 (前年同期は 78百万円の営業損失)
中国	1,607百万円 ( 14.5%増)	190百万円 ( 21.5%増)
アジア	1,425百万円 ( 75.4%増)	219百万円 (前年同期は 16百万円の営業損失)
欧州	611百万円 ( 25.0%増)	△5百万円 (前年同期は 6百万円の営業損失)
その他	500百万円 ( 4.2%増)	5百万円 (前年同期は 11百万円の営業損失)

(日本)
国内・輸出共に、足もとではインフラ関連及び民間設備投資共に旺盛な需要が継続しました。その結果、売上高は7,110百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は1,361百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
(米州)
米国では、政策の不透明感があるものの、民間設備投資および資源関連向けの投資需要が好調に推移しました。その結果、売上高は6,043百万円(前年同期比10.2%増)となりました。利益面では6百万円の営業損失(前年同期は78百万円の営業損失)となりました。
(中国)
中国経済において、成長の中核となるEV等の自動車、半導体、ロボット産業等の設備投資需要に牽引され、売上高は1,607百万円(前年同期比14.5%増)となりました。営業利益は190百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
(アジア)
アジア全体での旺盛な需要を捉えると共に、昨年度から継続する大型プロジェクト案件が寄与したことにより、売上高は1,425百万円(前年同期比75.4%増)、営業利益は219百万円(前年同期は16百万円の営業損失)と改善いたしました。
(欧州)
地域全体の設備投資需要の高まりに加え、積極的な拡販施策を実施した結果、売上高は611百万円(前年同期比25.0%増)となりました。利益面では5百万円の営業損失(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
(その他)
売上高は500百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は5百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。当セグメントにつきましては現在、豪州のみで構成されております。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は59,740百万円と前連結会計年度末に対し2,114百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の減少1,402百万円、受取手形及び売掛金の減少979百万円等によるものです。
負債合計は35,848百万円と前連結会計年度末に対し2,308百万円減少いたしました。これは、未払費用の減少821百万円、未払法人税等の減少443百万円、引当金の減少500百万円等によるものです。
純資産合計は23,891百万円と前連結会計年度末に対し194百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加200百万円、為替換算調整勘定の増加66百万円、非支配株主持分の減少66百万円等によるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は243百万円であります。