固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△3,807百万円には、セグメント間取引消去△3,869百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産62百万円等が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/22 10:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,225百万円には、セグメント間取引消去120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,346百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,740百万円には、セグメント間取引消去△5,343百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,602百万円等が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/22 10:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場生産工程における生産設備用金型(「工具、器具及び備品」)であります。

2018/06/22 10:17

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2008年3月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/22 10:17

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

(注) 米州における有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は2,444百万円であります。2018/06/22 10:17

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/22 10:17

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにScaw Metals Pty. Ltd. (2016年7月27日付で「Kito Australia Pty. Ltd.」に商号変更) 及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,078	百万円
固定資産	243
流動負債	△409

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/22 10:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△2,191百万円と前期比48百万円支出増となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,030百万円、無形固定資産の取得による支出が380百万円、関係会社株式の取得による支出が498百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/22 10:17

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械装置 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2008年3月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/22 10:17