純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ 持分法を適用していない非連結子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/22 10:31

#2 経営上の重要な契約等

主な契約内容は、以下のとおりであります。

1.契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社

4.契約期間満了日2025年3月31日

5.主な借入人の義務(1) 借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2) 借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない。(3) 書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4) 次の財務制限条項を遵守すること。① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。② 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。③ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

(3) 当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社(以下「貸付人」という。)との「シンジケートローン契約」の締結
当社(以下「借入人」という。)は、2014年12月24日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「シンジケートローン契約」を締結しております。なお、2021年5月20日付で、財務の安定化をはかり、今後の資金調達を円滑に進めるため、当該契約が規定する財務制限条項を変更する変更契約を締結しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は35,442百万円と前連結会計年度末に対し942百万円増加いたしました。これは、短期借入金の減少6,611百万円、長期借入金の増加2,543百万円、支払手形及び買掛金の増加2,499百万円、流動負債のその他の増加1,349百万円等によるものです。
(純資産)
純資産合計は37,047百万円と前連結会計年度末に対し6,479百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加3,741百万円、為替換算調整勘定の増加2,398百万円等によるものです。

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#4 財務制限条項に関する注記（連結）

コミットメントライン契約(当連結会計年度末残高―百万円)及びシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高8,582百万円)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
① 事業年度末日における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i)基準事業年度期末日における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における提出会社の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(i)基準年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は(ii)直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	30,567	37,047
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,029	1,178
(うち新株予約権)	(63)	(57)

(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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