有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成される監査役会としております。
社外監査役の濱田清仁氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
また、社外監査役の箱田英子氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しております。
各監査役は、監査役会で決定された監査役監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会や執行役員会等の重要な会議へ出席し意見を述べる他、取締役の職務執行に関して厳正な監督・監査を行っており、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行う等、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
また、定例監査役会を開催し、効率的な監査、高水準の監査を遂行するため、策定した監査計画、監査の実施状況、監査結果等を検証しております。さらに、監査役は会計監査人と意見の交換、情報の聴取等を行い、必要に応じ監査に立ち会うなど、連携を図っております。なお、監査役は、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、会計監査人からは、その監査の実施状況について報告を受けております。
このほか、監査役は、内部監査室から内部監査の結果、会計監査人から監査実施概要及び監査結果の報告を受けるとともに環境と品質に関する内部の監査結果についてもそれぞれの委員会から報告を受けております。
当社は当事業年度において監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
米山健太郎	13回	13回(100%)
濱田清仁	13回	13回(100%)
箱田英子	13回	13回(100%)

監査役会は、原則として月1回開催されるほか、必要に応じて随時経理財務部門や会計監査人等からの説明会を開催しております。監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査人及び内部監査室との連携、当社及び子会社のガバナンス強化であります。
また、常勤の監査役の米山健太郎は、社内の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、決算実査の立会、会計監査人との面談等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査室を設置しており、4名の体制としております。内部監査室は年間計画に基づき監査を実施し、当社及び当社グループの財務報告に関する内部統制状況と会社の経営に関する各種執行活動の各種基準等への準拠性、業務の執行管理全般、改善要求に対する被監査部門の取組状況の確認に関する監査を実施し、経営の効率化と業務の改善を図っております。
内部監査室による監査結果は、会計監査人並びに監査役とも共有し、四半期毎に会計監査人による監査結果の報告も受けております。
なお、監査役監査結果及び内部監査結果は、内部統制部門である総務及び法務担当部署等にもフィードバックされ、社内内部統制ルールの見直しに繋げております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2004年以降
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。なお、当社は、2005年3月期から2006年3月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
ハ 業務を執行した公認会計士
市原 順二
八木 正憲
ニ 監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他10名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
再任の判断においては、当社監査役会が会計監査人を評価し、再任を適切と判断しております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価は、会計監査人の専門性、適切性、独立性、品質管理、監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外ネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	59	8	63	0
連結子会社	―	―	―	―
計	59	8	63	0

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に収益認識に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に収益認識に関するアドバイザリー業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	58	1	59	0
連結子会社	91	13	87	15
計	150	14	146	15

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数・当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。
ホ 監査役会による監査報酬の同意理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。