四半期報告書-第71期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」において、稼働見込がなくなった遊休資産について、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該事象による減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては5百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「アジア」において、当社連結子会社であるSIAM KITO CO., LTD.の株式追加取得時に取得原価が、減少する少数株主持分の金額を下回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては10百万円であります。
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」において、稼働見込がなくなった遊休資産について、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該事象による減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては5百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「アジア」において、当社連結子会社であるSIAM KITO CO., LTD.の株式追加取得時に取得原価が、減少する少数株主持分の金額を下回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては10百万円であります。