四半期報告書-第74期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、日本、欧米を中心とした先進国経済及び中国経済の持ち直しにより、総じて緩やかな回復基調が続きました。当社を取り巻く事業環境においては、引き続き日本国内ではインフラ関連に加え、民間設備投資が堅調に推移し、米国では、経済政策に対する期待感の高まりから設備投資需要が堅調に推移しました。
5カ年の中期経営計画の2年目となる当連結会計年度は、高収益体質への回帰、製品ポートフォリオ拡充による成長、真のグローバル企業への組織進化の経営目標達成に向けた各施策を前年度より引き続き実施しております。
堅調な需要に支えられ、売上高は対前年同期9.7%増収の38,712百万円となりました。利益面では、新基幹システム稼動による償却費等の負担はあったものの、工場操業度の上昇に加え、海外子会社の利益改善策が奏功し、営業利益は2,607百万円(前年同期比32.4%増)、経常利益は、2,064百万円(前年同期比25.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,576百万円(前年同期比139.0%増)と各利益共、増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

セグメントの名称	売上高(前年同期比)	営業損益(前年同期比)
日本	16,999百万円 ( 2.5%減)	2,963百万円 ( 12.0%減)
米州	19,123百万円 ( 10.2%増)	878百万円 ( 10.4%増)
中国	4,638百万円 ( 12.0%増)	504百万円 ( 12.6%増)
アジア	2,688百万円 ( 1.2%減)	114百万円 (前年同期は111百万円の営業損失)
欧州	1,347百万円 ( 47.3%増)	△70百万円 (前年同期は33百万円の営業損失)
その他	1,559百万円 ( 81.9%増)	△60百万円 (前年同期は24百万円の営業損失)

(日本)
国内・輸出共に、足もとではインフラ関連及び民間設備投資共に旺盛な需要が継続しました。基幹システム入替えに伴い、第2四半期において生産活動が一時的に低下しましたが、当第3四半期には、生産活動が安定化したことに加えて、旺盛な需要に対応しました。その結果、売上高は16,999百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は2,963百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
(米州)
米国では、堅調な民間設備投資と共に資源関連向けの投資需要が顕在化した結果、売上高は19,123百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は878百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
(中国)
景気減速にも歯止めが掛かり、低調に推移していた需要にも底打ち感が見えました。その結果、売上高は4,638百万円(前年同期比12.0%増)となりました。営業利益は504百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(アジア)
韓国ではフラットパネルディスプレイ業界向けのクリーンルーム用クレーンなどの需要が継続し、各地域で底堅い需要に対応すると共に収益改善に注力しました。その結果、売上高は2,688百万円(前年同期比1.2%減)、利益面では収益改善策に取り組んだ結果、114百万円の営業利益(前年同期は 111百万円の営業損失)と改善いたしました。
(欧州)
地域全体の設備投資需要の高まりを受け、積極的な拡販施策を実施した結果、売上高は1,347百万円(前年同期比47.3%増)となりましたが、販売費の増加により70百万円の営業損失(前年同期は33百万円の営業損失)となりました。
(その他)
豪州で買収したKito Australia Pty. Ltd.及びその子会社を2016年6月末(業績については同年7月1日)より連結範囲に含めた結果、売上高は1,559百万円(前年同期比81.9%増)、営業損失は60百万円(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産合計は60,944百万円と前連結会計年度末に対し806百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加1,001百万円、受取手形及び売掛金の減少1,081百万円、仕掛品の増加664百万円等によるものです。
② 負債
負債合計は38,294百万円と前連結会計年度末に対し603百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加417百万円、短期借入金の減少5,021百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,006百万円、長期借入金の増加2,214百万円等によるものです。
③ 純資産
純資産合計は22,649百万円と前連結会計年度末に対し1,410百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加990百万円、為替換算調整勘定の増加357百万円等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は546百万円であります。