四半期報告書-第71期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、日本では昨年下期以降からの回復基調が継続しており、需要動向に改善が見られつつあります。北米では全般的な回復基調が持続し、設備投資意欲に回復の兆しが見られました。中国経済は依然として調整局面が続いております。アジアでは日系企業を中心とした需要が堅調に推移する一方、各地域の不安定な情勢もあり、新規受注などに影響が出始めています。
このような環境の下、当社グループにおいては、中期経営計画の4年目として、計画の実現性を高めるべく、①アジアを中心とした新興市場への事業展開、②製品ラインナップの強化、③生産及び調達のグローバル展開、④クレーンビジネス体制の構築への取り組みを継続しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、8,430百万円(前年同期比5.4%増)となりました。利益につきましては、連結営業利益280百万円(前年同期比22.3%減)、連結経常利益226百万円(前年同期比46.2%減)、連結四半期純利益69百万円(前年同期比70.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。当社グループは、当社および連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

セグメントの名称	売上高(前年同期比)	営業損益(前年同期比)
日本	5,498百万円 (15.2%増)	1,076百万円 (34.1%増)
米州	2,930百万円 (3.8%増)	40百万円 (82.5%減)
中国	1,915百万円 (17.8%増)	177百万円 (20.4%増)
アジア	747百万円 (6.7%減)	△197百万円 (前年同期は101百万円の営業損失)
欧州	429百万円 (25.6%増)	0百万円 (前年同期は7百万円の営業損失)

(日本)
売上高は5,498百万円となり、とりわけ米州向けの輸出が伸びたことにより、前年同期に比べて15.2%の増加となりました。消費税増税の影響は限定的で、建築土木関係などの公共需要が底堅く推移しました。営業利益は、輸出採算が改善したことと、利益率の高い手動品の需要が相対的に高まったことなどから1,076百万円(前年同期比34.1%増)となりました。
(米州)
米国では、全般的な経済の回復基調を受けて幅広い業界で需要が継続しました。カナダでは、主力のエネルギー関連の受注が落ち込みましたが、米州全体では売上高2,930百万円(前年同期比3.8%増)と好調を維持しました。営業利益は、米国での在庫積み増しなどがあり40百万円(前年同期比82.5%減)となりました。
(中国)
景気回復の足取りは依然として重いものの、売上高は現地通貨ベースでほぼ前年並みを確保しました。為替の影響もあり、日本円換算後の売上高は1,915百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は177百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
(アジア)
タイ及びインドネシアを中心に、主に日系自動車関連産業を中心とする需要を取り込んでおります。タイでは昨年からの不安定な情勢を受けて、新規投資の遅れといった影響が出ています。インドネシア、インドではクレーンの受注が好調でしたが、アジア全体では売上高747百万円(前年同期比6.7%減)、営業損失197百万円(前年同期は101百万円の営業損失)となりました。
(欧州)
全般的に需要が堅調に推移したことから、売上高429百万円(前年同期比25.6%増)、営業利益0百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
資産合計は38,463百万円と前連結会計年度末に対し2,644百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の減少343百万円、受取手形及び売掛金の減少2,278百万円等によるものです。
② 負債
負債合計は16,582百万円と前連結会計年度末に対し2,522百万円減少いたしました。これは、短期借入金の減少298百万円、未払費用の減少493百万円、未払法人税等の減少927百万円、退職給付に係る負債の減少799百万円等によるものです。
③ 純資産
純資産合計は21,881百万円と前連結会計年度末に対し122百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の増加279百万円、為替換算調整勘定の減少356百万円、少数株主持分の減少62百万円等によるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は178百万円であります。