有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 業務・資本提携の解消を目的とし、2016年9月26日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けの方法により当社普通株式を取得したものであります。なお、当該取引の結果、KONECRANES FINANCE CORPORATION社は、その他の関係会社に該当しないことになりました。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 市場金利に基づき貸付利率を決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1 2009年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度に
おける権利行使を記載しております。
2「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金
額を乗じた金額を記載しております。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の 関係会社 | KONECRANES FINANCE CORPORATION | フィンランド共和国 | 千EUR 27,994 | 事業会社の資金調達 | (被所有) 直接 22.7% | 業務・ 資本提携 | 自己株式の 取得 | 5,462 | ― | ― |
(注) 業務・資本提携の解消を目的とし、2016年9月26日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けの方法により当社普通株式を取得したものであります。なお、当該取引の結果、KONECRANES FINANCE CORPORATION社は、その他の関係会社に該当しないことになりました。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 連結子会社の役員 | Marc Premont | ― | ― | KITO CANADA INC./CEO | (被所有) ―% | 資金の貸付 | 貸付の回収 利息の受取 | 1 0 | 短期貸付金 長期貸付金 | 1 9 |
(注) 市場金利に基づき貸付利率を決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注)2 | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 譲原 経男 | ― | ― | 当社 常務取締役 常務執行役員 | (被所有) 直接 0.13% | ― | 新株予約権 (ストック・オプション)の行使(注)1 | 11 (22,000株) | ― | ― |
(注)1 2009年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度に
おける権利行使を記載しております。
2「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金
額を乗じた金額を記載しております。