有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)増資の引受けは、KITO HOIST THAI CO., LTD.が行った増資を全額引き受けたものであります。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1 宮脇彰秀氏は、2018年6月30日をもって当社専務執行役員を退任し、関連当事者に該当しなくなっており
ます。このため、取引金額は専務執行役員退任までの取引について記載しており、議決権等の被所有割合
は専務執行役員退任時の割合を記載しております。
2 2013年6月20日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度に
おける権利行使を記載しております。
3「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金
額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 非連結 子会社 | KITO HOIST THAI CO., LTD. | タイ王国 チョンブリ県 | 1,287 | ホイスト製品の製造及び販売 | (所有) 直接 100.00% | 役員の兼任等 | 増資の引受け | 1,287 | ― | ― |
(注)増資の引受けは、KITO HOIST THAI CO., LTD.が行った増資を全額引き受けたものであります。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注)3 | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 宮脇 彰秀 (注)1 | ― | ― | 当社 専務執行役員 | (被所有) 直接 0.00% | ― | 新株予約権 (ストック・オプション)の行使(注)2 | 11 (10,400株) | ― | ― |
(注)1 宮脇彰秀氏は、2018年6月30日をもって当社専務執行役員を退任し、関連当事者に該当しなくなっており
ます。このため、取引金額は専務執行役員退任までの取引について記載しており、議決権等の被所有割合
は専務執行役員退任時の割合を記載しております。
2 2013年6月20日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度に
おける権利行使を記載しております。
3「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金
額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | Edward W. Hunter | ― | ― | 当社 取締役副社長 副社長執行役員 | (被所有) 直接 0.00% | ― | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 10 (6,300株) | ― | ― |
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。