有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホイスト・クレーン等の製造・販売をしており、国内においては当社が、海外においては米州、中国、アジア及び欧州等の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、米州、中国、アジア及び欧州の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	日本	米州	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	12,897	10,136	6,994	4,283	1,190	35,501	-	35,501
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,411	0	150	566	0	9,129	△9,129	-
計	21,308	10,136	7,145	4,849	1,190	44,631	△9,129	35,501
セグメント利益又はセグメント損失(△)	2,867	740	722	261	△100	4,491	△1,980	2,510
セグメント資産	18,512	7,596	5,658	5,120	832	37,721	△2,960	34,760
その他の項目
減価償却費	456	53	183	83	5	782	△8	774
のれんの償却額	11	-	65	85	-	163	-	163
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	478	71	276	683	4	1,514	5	1,520

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,980百万円には、セグメント間取引消去△423百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,557百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,960百万円には、セグメント間取引消去△3,006百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	日本	米州	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	12,849	13,031	8,604	5,829	1,540	41,855	-	41,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,727	29	138	819	5	10,720	△10,720	-
計	22,577	13,060	8,742	6,649	1,546	52,576	△10,720	41,855
セグメント利益	4,194	903	954	459	45	6,556	△2,550	4,006
セグメント資産	21,310	8,665	8,245	6,258	1,106	45,587	△4,479	41,108
その他の項目
減価償却費	494	70	246	113	17	942	11	954
のれんの償却額	11	-	65	97	-	174	-	174
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,642	67	124	565	22	2,422	17	2,440

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,550百万円には、セグメント間取引消去△751百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,798百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△4,479百万円には、セグメント間取引消去△4,230百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	米州	中国	アジア	欧州	その他	合計
11,679	10,163	6,994	4,626	1,286	749	35,501

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	米州	中国	アジア	欧州	その他	合計
11,624	13,034	8,603	6,168	1,665	759	41,855

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	全社・消去	合計
	日本	米州	中国	アジア	欧州
減損損失	99	-	-	-	-	99	24	124

(注)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	全社・消去	合計
	日本	米州	中国	アジア	欧州
減損損失	19	-	-	-	-	19	3	22

(注)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(のれん)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	全社・消去	合計
	日本	米州	中国	アジア	欧州
当期償却額	11	-	65	85	-	163	-	163
当期末残高	89	-	66	340	-	496	-	496

(負ののれん)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	全社・消去	合計
	日本	米州	中国	アジア	欧州
当期償却額	-	-	7	-	-	7	-	7
当期末残高	-	-	7	-	-	7	-	7

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれん)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	全社・消去	合計
	日本	米州	中国	アジア	欧州
当期償却額	11	-	65	97	-	174	-	174
当期末残高	77	-	0	488	-	567	-	567

(負ののれん)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	全社・消去	合計
	日本	米州	中国	アジア	欧州
当期償却額	-	-	7	-	-	7	-	7
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「アジア」において、当社連結子会社であるSIAM KITO CO.,LTD.の株式追加取得時に取得原価が、減少する少数株主持分の金額を下回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては10百万円であります。