有価証券報告書-第132期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用についてはリスクの少ない預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資資金及び運転資金の調達を目的としたもので、返済完了日はほとんどが決算日後5年以内、最長で8年4ヶ月後であります。金利は主に固定金利を適用しております。長期預り保証金は、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2024年3月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用についてはリスクの少ない預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資資金及び運転資金の調達を目的としたもので、返済完了日はほとんどが決算日後5年以内、最長で8年4ヶ月後であります。金利は主に固定金利を適用しております。長期預り保証金は、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 (*2) | |||
| その他有価証券 | 310,078 | 310,078 | ― |
| 資産計 | 310,078 | 310,078 | ― |
| 長期借入金 | 2,522,959 | 2,492,086 | △30,872 |
| 長期預り保証金 | 511,814 | 511,814 | ― |
| 負債計 | 3,034,773 | 3,003,901 | △30,872 |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 出資金 | 1,167 |
当事業年度(2024年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 (*2) | |||
| その他有価証券 | 558,995 | 558,995 | ― |
| 資産計 | 558,995 | 558,995 | ― |
| 長期借入金 | 2,401,944 | 2,385,666 | △16,277 |
| 長期預り保証金 | 498,554 | 496,806 | △1,747 |
| 負債計 | 2,900,498 | 2,882,472 | △18,025 |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 出資金 | 1,167 |
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,405,969 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 109,357 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 750,525 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 832,988 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,098,841 | ― | ― | ― |
当事業年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,545,800 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 120,603 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 874,654 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,092,292 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,633,351 | ― | ― | ― |
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 845,192 | 730,741 | 473,236 | 289,790 | 119,000 | 65,000 |
当事業年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 891,838 | 626,332 | 442,886 | 272,096 | 117,958 | 50,834 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 310,078 | ― | ― | 310,078 |
| 資産計 | 310,078 | ― | ― | 310,078 |
当事業年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 558,995 | ― | ― | 558,995 |
| 資産計 | 558,995 | ― | ― | 558,995 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 2,492,086 | ― | 2,492,086 |
| 長期預り保証金 | ― | 511,814 | ― | 511,814 |
| 負債計 | ― | 3,003,901 | ― | 3,003,901 |
当事業年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 2,385,666 | ― | 2,385,666 |
| 長期預り保証金 | ― | 496,806 | ― | 496,806 |
| 負債計 | ― | 2,882,472 | ― | 2,882,472 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。