宇野澤組鐵工所(6396)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 第二四半期
個別
- 2013年9月30日
- 1億9061万
- 2014年9月30日 +0.32%
- 1億9122万
- 2015年9月30日 +7.13%
- 2億485万
- 2016年9月30日 +5.24%
- 2億1559万
- 2017年9月30日 +7.58%
- 2億3194万
- 2018年9月30日 +3.78%
- 2億4070万
- 2019年9月30日 +7.59%
- 2億5898万
- 2020年9月30日 +1.18%
- 2億6203万
- 2021年9月30日 +3.18%
- 2億7037万
- 2022年9月30日 -8.12%
- 2億4842万
- 2023年9月30日 -2.23%
- 2億4287万
- 2024年9月30日 +0.99%
- 2億4528万
- 2025年9月30日 -2.28%
- 2億3969万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報2023/11/10 14:13
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 製造事業 不動産事業 合計 売上高
該当事項はありません。 - #2 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/11/10 14:13
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)報告セグメント 合計 製造事業 不動産事業 真空ポンプ 1,058,290 ― 1,058,290
(単位:千円) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産事業
売上高は317百万円(前年同四半期比1.7%減)、セグメント利益は242百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は390百万円増加し8,278百万円、負債は186百万円増加し5,540百万円、純資産は203百万円増加し2,737百万円となりました。
総資産の増加は、現金及び預金が88百万円、電子記録債権が203百万円、投資有価証券が105百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、長期借入金が131百万円減少したものの、電子記録債務が220百万円、1年内返済予定の長期借入金が73百万円、繰延税金負債が32百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が130百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は33.1%(前事業年度末は32.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ88百万円増加し、2,494百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加180百万円等の減少要因があったものの、税引前四半期純利益296百万円、仕入債務の増加151百万円等の増加要因により、全体としては255百万円の資金の増加(前年同期は42百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出48百万円等により、54百万円の資金の減少(前年同期は306百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入362百万円、長期借入金の返済による支出419百万円、配当金の支払額54百万円により、112百万円の資金の減少(前年同期は19百万円の資金の増加)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2023/11/10 14:13