宇野澤組鐵工所（6396）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は真空ポンプ、ブロワ等各種ポンプの製造販売事業を展開している「製造事業」とオフィスビルを中心に不動産賃貸事業を展開している「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2025/06/25 14:13

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東急不動産㈱	636,972	不動産事業
樫山工業㈱	601,839	製造事業

2025/06/25 14:13

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2025/06/25 14:13

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	製造事業	不動産事業
真空ポンプ	2,545,658	―	2,545,658

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

2025/06/25 14:13

#5 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は真空ポンプ、ブロワ等各種ポンプの製造販売事業を展開している「製造事業」とオフィスビルを中心に不動産賃貸事業を展開している「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

2025/06/25 14:13

#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
(0)
不動産事業	0
合計	169
	(0)

(注)1.従業員数は就業員数であり、( )内に臨時従業員として派遣社員の最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年齢及び平均勤続年数、平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

2025/06/25 14:13

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
東急不動産ホールディングス㈱	311,000	311,000	(保有目的)親密取引維持(保有効果)恵比寿で賃貸オフィスビル事業を共同で行っており、不動産事業において安定的な賃料収入確保に大きく貢献しております。	有
	310,471	388,283

みなし保有株式
該当事項はありません。

2025/06/25 14:13

#8 沿革

2 【沿革】
当社は、1899年8月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに1984年からは不動産事業を行っております。
創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、1945年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又1984年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。

2025/06/25 14:13

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	3,591,791	△12.7
不動産事業	―	―
合計	3,591,791	△12.7

(注) 金額は製造原価によっております。
② 受注実績

2025/06/25 14:13

#10 製造原価明細書（連結）

【不動産事業売上原価明細書】

2025/06/25 14:13

#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は155百万円であり、製造事業では、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウエア等で143百万円、不動産事業では、建物等で12百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2025/06/25 14:13