宇野澤組鐵工所（6396）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 8747万
2009年3月31日 -11.26%: 7762万
2010年3月31日 -6.39%: 7266万
2010年12月31日 -65.74%: 2489万
2011年3月31日 +208.44%: 7677万
2011年6月30日 -69.21%: 2363万
2011年9月30日 +203.36%: 7170万
2011年12月31日 -68.83%: 2234万
2012年3月31日 +204.19%: 6797万
2012年6月30日 -69.28%: 2088万
2012年9月30日 +227.7%: 6843万
2012年12月31日 -71.01%: 1983万
2013年3月31日 +192.97%: 5811万
2013年6月30日 -68.46%: 1832万
2013年9月30日 +222.66%: 5913万
2013年12月31日 -68.41%: 1868万
2014年3月31日 +240.48%: 6360万
2014年6月30日 -69.33%: 1950万
2014年9月30日 +219.52%: 6232万
2014年12月31日 -68.76%: 1947万
2015年3月31日 +223.82%: 6304万
2015年6月30日 -69.39%: 1929万
2015年9月30日 +224.9%: 6269万
2015年12月31日 -69.05%: 1940万
2016年3月31日 +233.46%: 6469万
2016年6月30日 -69.13%: 1997万
2016年9月30日 +215.65%: 6304万
2016年12月31日 -68.23%: 2002万
2017年3月31日 +221.26%: 6434万
2017年6月30日 -66.66%: 2145万
2017年9月30日 +230.87%: 7097万
2017年12月31日 -68.08%: 2265万
2018年3月31日 +256.52%: 8077万
2018年6月30日 -69.25%: 2483万
2018年9月30日 +221.08%: 7975万
2018年12月31日 -68.24%: 2532万
2019年3月31日 +177.1%: 7018万
2019年6月30日 -68.28%: 2226万
2019年9月30日 +171.42%: 6042万
2019年12月31日 -67.94%: 1937万
2020年3月31日 +218.35%: 6167万
2020年6月30日 -69.44%: 1884万
2020年9月30日 +243.85%: 6481万
2020年12月31日 -68.78%: 2023万
2021年3月31日 +219.1%: 6456万
2021年6月30日 -68.86%: 2010万
2021年9月30日 +242.55%: 6887万
2021年12月31日 -70.63%: 2022万
2022年3月31日 +215.85%: 6389万
2022年6月30日 -66.75%: 2124万
2022年9月30日 +221.91%: 6838万
2022年12月31日 -64.78%: 2408万
2023年3月31日 +211.58%: 7505万
2023年6月30日 -67.04%: 2473万
2023年9月30日 +217.95%: 7865万
2023年12月31日 -67.24%: 2576万
2024年3月31日 +254.12%: 9123万
2024年6月30日 -67.77%: 2940万
2024年9月30日 +212.32%: 9183万
2024年12月31日 -67.27%: 3005万
2025年3月31日 +226.12%: 9802万
2025年6月30日 -69.24%: 3014万
2025年9月30日 +225.56%: 9814万
2025年12月31日 -69.23%: 3020万
2026年3月31日 +218%: 9605万
2026年6月30日 -69.34%: 2944万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産

退職給付引当金	197,408千円	214,606千円
役員退職慰労引当金	47,673千円	50,251千円
賞与引当金	29,994千円	30,255千円
棚卸資産評価損	54,400千円	45,539千円

繰延税金負債

2026/06/22 10:09

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/22 10:09