有価証券報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2025年3月31日)

当事業年度 (2026年3月31日)

繰延税金資産

退職給付引当金	197,408千円	214,606千円
役員退職慰労引当金	47,673千円	50,251千円
賞与引当金	29,994千円	30,255千円
棚卸資産評価損	54,400千円	45,539千円
研究開発費	34,074千円	39,024千円
製品保証引当金	9,338千円	9,438千円
減価償却限度超過額	2,666千円	3,063千円
未払事業税	7,472千円	8,125千円
その他	10,100千円	10,564千円
繰延税金資産 小計	393,130千円	410,868千円
評価性引当額	△313,446千円	△339,719千円
繰延税金資産 合計	79,683千円	71,148千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△128,428千円	△157,557千円
繰延ヘッジ損益	△25千円	4千円
繰延税金負債 合計	△128,454千円	△157,553千円
繰延税金資産の純額又は 繰延税金負債の純額(△)	△48,771千円	△86,405千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.2%
住民税均等割	0.8%		0.7%
法人税額の特別控除	△0.5%		― %
評価性引当額の増減	6.4%		3.9%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.4%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7%		34.7%