有価証券報告書-第122期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)

当事業年度 (平成26年3月31日)

繰延税金資産

退職給付引当金	157,112千円	156,133千円
役員退職慰労引当金	39,255千円	42,221千円
賞与引当金	22,084千円	22,642千円
たな卸資産評価損	97,477千円	95,250千円
研究開発費	27,593千円	24,483千円
減価償却限度超過額	14,359千円	9,399千円
繰越欠損金	51,945千円	15,523千円
その他	8,455千円	10,886千円
繰延税金資産 小計	418,283千円	376,541千円
評価性引当額	△418,283千円	△376,541千円
繰延税金資産 合計	―	―

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△103,592千円	△105,650千円
繰延税金負債 小計	△103,592千円	△105,650千円
差引繰延税金負債の純額	△103,592千円	△105,650千円

(注) 繰延税金負債の純額は以下のとおりです。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	―	―
固定負債-繰延税金負債	△103,592千円	△105,650千円
差引繰延税金負債の純額	△103,592千円	△105,650千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.7%
評価性引当額の増減	―		△30.9%
住民税均等割	―		3.5%
同族会社留保金課税	―		6.5%
その他	―		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		17.4%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため法定実効税率と法人税等の負担比率との差異の原因は記載しておりません。