有価証券報告書-第123期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)

当事業年度 (平成27年3月31日)

繰延税金資産

退職給付引当金	156,133千円	157,656千円
役員退職慰労引当金	42,221千円	41,059千円
賞与引当金	22,642千円	20,868千円
たな卸資産評価損	95,250千円	79,159千円
研究開発費	24,483千円	32,678千円
減価償却限度超過額	9,399千円	7,150千円
繰越欠損金	15,523千円	―
その他	10,886千円	8,121千円
繰延税金資産 小計	376,541千円	346,694千円
評価性引当額	△376,541千円	△346,694千円
繰延税金資産 合計	―	―

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△105,650千円	△94,426千円
繰延税金負債 小計	△105,650千円	△94,426千円
繰延税金負債の純額	△105,650千円	△94,426千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△105,650千円	△94,426千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		12.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		△33.2%
住民税均等割	3.5%		140.6%
同族会社留保金課税	6.5%		80.5%
評価性引当額の増減	△30.9%		128.8%
その他	0.7%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4%		365.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が9,647千円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が9,647千円増加しております。