有価証券報告書-第124期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)

当事業年度 (平成28年3月31日)

繰延税金資産

退職給付引当金	157,656千円	144,303千円
役員退職慰労引当金	41,059千円	39,669千円
賞与引当金	20,868千円	19,991千円
たな卸資産評価損	79,159千円	85,684千円
研究開発費	32,678千円	30,487千円
減価償却限度超過額	7,150千円	3,475千円
その他	8,121千円	9,239千円
繰延税金資産 小計	346,694千円	332,852千円
評価性引当額	△346,694千円	△332,852千円
繰延税金資産 合計	―	―

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△94,426千円	△85,202千円
繰延税金負債 小計	△94,426千円	△85,202千円
繰延税金負債の純額	△94,426千円	△85,202千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△94,426千円	△85,202千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.9%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.2%		△1.1%
住民税均等割	140.6%		11.2%
同族会社留保金課税	80.5%		4.9%
評価性引当額の増減	128.8%		12.5%
その他	0.1%		2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	365.3%		63.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が4,733千円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が4,733千円増加しております。