有価証券報告書-第129期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2020年3月31日)

当事業年度 (2021年3月31日)

繰延税金資産

退職給付引当金	166,722千円	165,146千円
役員退職慰労引当金	43,048千円	39,929千円
賞与引当金	18,873千円	19,757千円
たな卸資産評価損	34,346千円	35,934千円
研究開発費	31,320千円	32,887千円
減価償却限度超過額	945千円	1,221千円
その他	8,699千円	11,413千円
繰延税金資産 小計	303,955千円	306,289千円
評価性引当額	△250,446千円	△265,584千円
繰延税金資産 合計	53,509千円	40,704千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△56,032千円	△72,704千円
繰延税金負債 合計	△56,032千円	△72,704千円
繰延税金負債の純額	△2,522千円	△31,999千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		△0.2%
住民税均等割	6.0%		2.0%
評価性引当額の増減	0.6%		6.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0%		38.8%