有価証券報告書-第127期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)

当事業年度 (2019年3月31日)

繰延税金資産

退職給付引当金	158,992千円	165,136千円
役員退職慰労引当金	42,846千円	44,718千円
賞与引当金	24,716千円	21,476千円
たな卸資産評価損	47,949千円	23,992千円
研究開発費	31,469千円	30,795千円
減価償却限度超過額	972千円	676千円
その他	14,069千円	5,556千円
繰延税金資産 小計	321,016千円	292,353千円
評価性引当額	△269,643千円	△250,068千円
繰延税金資産 合計	51,372千円	42,284千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△100,442千円	△75,353千円
繰延税金負債 合計	△100,442千円	△75,353千円
繰延税金負債の純額	△49,069千円	△33,069千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.3%
住民税均等割	1.1%		2.8%
同族会社留保金課税	3.6%		―
評価性引当額の増減	△1.1%		△11.5%
その他	0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%		21.8%