有価証券報告書-第126期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)

当事業年度 (平成30年3月31日)

繰延税金資産

退職給付引当金	158,650千円	158,992千円
役員退職慰労引当金	40,092千円	42,846千円
賞与引当金	19,881千円	24,716千円
たな卸資産評価損	70,689千円	47,949千円
研究開発費	29,121千円	31,469千円
減価償却限度超過額	1,639千円	972千円
その他	14,292千円	14,069千円
繰延税金資産 小計	334,367千円	321,016千円
評価性引当額	△274,152千円	△269,643千円
繰延税金資産 合計	60,214千円	51,372千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△74,716千円	△100,442千円
繰延税金負債 合計	△74,716千円	△100,442千円
繰延税金負債の純額	△14,501千円	△49,069千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,614千円	39,611千円
固定負債-繰延税金負債	△56,116千円	△88,681千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.1%
住民税均等割	5.3%		1.1%
同族会社留保金課税	3.3%		3.6%
評価性引当額の増減	△64.9%		△1.1%
修正申告による影響	2.4%		―
その他	△1.6%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.7%		34.6%