有価証券報告書-第126期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
今後の当社を取り巻く環境(我が国経済)は、企業の底堅い収益環境に加え人手不足を背景に雇用環境の改善が続くものと思われ、緩やかながらも景気は持ち直しとなる見込みです。一部産業分野においては設備投資に明るさが見えているものの、海外情勢の先行き不透明な状態を背景として国内外ともに警戒感が残存しており、慎重姿勢も続く見通しで、当社においても厳しい価格競争下に置かれる見込みです。
このような環境のもと、当社は前事業年度と同様に「品質優位性の強化」「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の3点を課題とし、経営理念の実現および製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
1.品質を中心に競争優位性を強化します。
① 品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。
② コスト削減および製品開発・改良による用途拡大に努めます。
③ 利益率向上に繋がる組織体制を整え、増収増益を目指します。
2.生産方式の見直し
① 平成30年4月より稼動した新生産管理システムを活用し、個別受注製品および汎用製品の特性に応じた生産方式を追求し、徹底したコスト削減に努めます。
② 計画的な資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。
3.生産体制の見直し
① 外注費の適正化をはじめ利益を社内に取り込むための生産体制改善、新規設備の有効活用を徹底します。
② 多能工化・ジョブローテーションを推進し、柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めます。
③ 改善活動推進により、高コスト体質の改善に努めます。
4.販売戦略の再構築
① 販売方式を見直し、機種別・部門別の販売戦略を明確化します。
② 競争力の高い製品、利益率の高い部品と修理の売上強化をはかるべく販売促進に注力し、収益の柱とします。
③ 営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。