有価証券報告書-第130期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)

当事業年度 (2022年3月31日)

繰延税金資産

退職給付引当金	165,146千円	169,516千円
役員退職慰労引当金	39,929千円	42,600千円
賞与引当金	19,757千円	19,550千円
棚卸資産評価損	35,934千円	55,928千円
研究開発費	32,887千円	25,313千円
減価償却限度超過額	1,221千円	1,518千円
その他	11,413千円	12,992千円
繰延税金資産 小計	306,289千円	327,421千円
評価性引当額	△265,584千円	△287,987千円
繰延税金資産 合計	40,704千円	39,433千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△72,704千円	△70,408千円
繰延税金負債 合計	△72,704千円	△70,408千円
繰延税金負債の純額	△31,999千円	△30,974千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.2%
住民税均等割	2.0%		1.7%
評価性引当額の増減	6.4%		8.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8%		40.4%