有価証券報告書-第133期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日)

当事業年度 (2025年3月31日)

繰延税金資産

退職給付引当金	186,793千円	197,408千円
役員退職慰労引当金	44,787千円	47,673千円
賞与引当金	27,917千円	29,994千円
棚卸資産評価損	48,816千円	54,400千円
研究開発費	27,331千円	34,074千円
製品保証引当金	5,163千円	9,338千円
減価償却限度超過額	2,217千円	2,666千円
未払事業税	9,922千円	7,472千円
その他	6,920千円	10,100千円
繰延税金資産 小計	359,871千円	393,130千円
評価性引当額	△273,741千円	△313,446千円
繰延税金資産 合計	86,130千円	79,683千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△149,424千円	△128,428千円
繰延ヘッジ損益	― 千円	△25千円
繰延税金負債 合計	△149,424千円	△128,454千円
繰延税金資産の純額又は 繰延税金負債の純額(△)	△63,293千円	△48,771千円

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた12,083千円は、「製品保証引当金」5,163千円、「その他」6,920千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.2%
住民税均等割	0.8%		0.8%
法人税額の特別控除	― %		△0.5%
評価性引当額の増減	2.8%		6.4%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	― %		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%		35.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が3,669千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,669千円減少しております。