有価証券報告書-第124期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 当期の経営成績の分析
製造事業、不動産事業ともに前年同期比増収増益となりました。
① 売上高
〈製造事業〉
液晶表示製造装置用真空ポンプが回復したことが寄与し、前年同期比12.3%の増収となりました。
〈不動産事業〉
オフィスビル賃貸市場の底打ちを受け、前年同期比4.1%の増収となりました。
② 損益
〈製造事業〉
増収効果により営業損失は37百万円減少したものの利益率の低い機種のウェイトが高くなったため、引き続き営業損失計上となりました。
〈不動産事業〉
増収効果により増益となりました。(前年同期比営業利益が19百万円増加)
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社製品については、景気動向はもとよりユーザー企業の設備投資動向の影響を強く受けます。景気の先行き不透明感から設備投資の抑制が見られ、また国内外企業との競争が激化しています。
(3) 経営戦略の現状と見通し
製造事業: 国内景気の本格回復、企業の生産設備投資の活発化が期待される中、競争も激しさを増すものと思われます。このような状況の中、全社的な販売支援体制構築により、国内外での顧客開拓・用途開発を進めるとともに、修理等のアフタービジネスの強化及び顧客満足度の向上を目指し、受注量の確保・販売拡大に努めてまいります。また、品質および納期管理の徹底を図ることにより、競争力向上と原価低減に努めることで増収・増益(赤字幅縮小)を見込んでおります。
不動産事業: オフィス市況の改善に伴い売上は安定的に推移するものと予想されますが、10～20年単位の大型改修工事に伴い費用が増すことから減益となる見込みです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「財政状態の分析」
総資産は仕掛品の増加を主因として118百万円増加しました。
負債は支払手形及び買掛金の増加を主因として107百万円増加しました。
純資産は利益剰余金の増加を主因として10百万円増加しました。
「キャッシュ・フローの状況の分析」
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期より47百万円増加し、38百万円の資金の増加となりました。これは、税引前当期純利益が42百万円(前事業年度は税引前当期純利益3百万円)となったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期より158百万円少ない84百万円の資金の減少となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入が100百万円減少したこと、投資有価証券の売却による収入が58百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期より9百万円増加し59百万円の資金の減少となりました。これは、長期借入れによる収入が233百万円増加したこと、短期借入金の純増減額が200百万円減少したこと等によるものです。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は105百万円減少し、1,533百万円となりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。