四半期報告書-第123期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により大手企業の収益や雇用情勢の改善が進み、景気は穏やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げによる個人消費への影響が一部に見られることや、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、海外景気の下振れリスクに対する懸念や国際的な政情不安の影響等、先行きには不透明感を残す状況が続いております。
当社を取り巻く環境としましては、中小企業の業況回復は大企業と比べて相対的に遅れていること、また当社の受注・売上に直接的な影響が大きい国内設備投資が引き続き盛り上がりに欠けることから厳しい状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社の業績は売上高1,867百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。損益面におきましては、営業損失29百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)、経常損失33百万円(前年同四半期は経常損失24百万円)、四半期純損失37百万円(前年同四半期は四半期純利益37百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
① 製造事業
売上高につきましては、当第2四半期会計期間におきましては、液晶関連の真空ポンプやインド向けの大型装置等の出荷が進みましたが、第1四半期における前年同四半期比32.2%の大きな減少を補えず、当第2四半期累計期間では1,603百万円と前年同四半期比2.0%の減少となりました。
損益面につきましては、セグメント損失220百万円(前年同四半期はセグメント損失213百万円)の計上となりました。売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは801百万円(前年同四半期比13.1%減)、送風機・圧縮機は316百万円(前年同四半期比38.5%増)、部品および修理は478百万円(前年同四半期比0.1%増)、ドレンポンプ等のその他は6百万円(前年同四半期比12.2%減)の結果となりました。
なお、当四半期末の受注残高は、前年同四半期比39.6%増の954百万円となっております。
また、輸出関係におきましては、インド向けの大型案件がありましたが、前年同四半期の中国向け大型案件の反落等を補えず、売上高は343百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。
② 不動産事業
オフィスビル賃貸市場の底打ちにより、売上高は264百万円(前年同四半期比0.9%増)、セグメント利益191百万円(前年同四半期比0.3%増)の計上となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は270百万円増加し6,591百万円、負債は294百万円増加し5,081百万円、純資産は24百万円減少し1,510百万円となりました。総資産の増加は、現金及び預金が148百万円、受取手形及び売掛金が98百万円、たな卸資産が163百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、支払手形及び買掛金が261百万円増加したことが主な要因です。
純資産の減少は、利益剰余金が37百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前事業年度末比1.4%低下し、22.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より148百万円増加し、1,790百万円となりました。
当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は81百万円の増加(前年同期は31百万円の増加)となりました。主な要因は、減価償却費70百万円、売上債権の増加98百万円、たな卸資産の増加163百万円、仕入債務の増加261百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は90百万円の増加(前年同期は179百万円の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出50百万円、定期預金の払戻による収入100百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は23百万円の減少(前年同期は74百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済・収入による純支出31百万円です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は力強さに欠け、また国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、(1)営業体制の強化(2)競争力あるコスト・品質の実現(3)職場の生産性向上を三本柱とした取組により、増収及び二期連続の黒字計上を見込んでおります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。