有価証券報告書-第125期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 当期の経営成績の分析
製造事業、不動産事業ともに前年同期比増収増益となりました。
① 売上高
〈製造事業〉
真空ポンプ・送風機ともに出荷が進んだことに加え、部品・修理も伸長し、前年同期比18.4%の増収となりました。
〈不動産事業〉
オフィス市況の改善により、前年同期比5.8%の増収となりました。
② 損益
〈製造事業〉
増収効果により営業損失は26百万円減少したものの、利益率の低い機種のウェイトが高くなったため、引き続き営業損失計上となりました。
〈不動産事業〉
増収効果により増益となりました。(前年同期比営業利益が19百万円増加)
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社製品については、景気動向はもとよりユーザー企業の設備投資動向の影響を強く受けます。景気の先行き不透明感から設備投資の抑制が見られ、また国内外企業との競争が激化しています。
(3) 経営戦略の現状と見通し
製造事業: 国内景気の緩やかな回復、企業の生産設備投資に対する慎重姿勢が続く中、競争も激しさを増すものと思われます。このような状況の中、新生産管理システムの活用などに挙げられる徹底した品質管理・コスト削減、効率的な生産体制の実現により、国内外での顧客開拓・用途開発を進めるとともに、修理等のアフタービジネスの強化および顧客満足度の向上をめざし、受注量の確保・販売拡大に努めてまいります。また、品質および納期管理の徹底を図ることにより、競争力向上と原価低減に努めることで増収・増益(赤字幅縮小)を見込んでおります。
不動産事業: オフィス市況の改善が継続し、大型改修工事も一巡したことから、増収・増益を見込んでおります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「財政状態の分析」
総資産は、受取手形及び売掛金の増加を主因として227百万円増加しました。
負債は、支払手形の増加を主因として138百万円増加しました。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として88百万円増加しました。
「キャッシュ・フローの状況の分析」
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期より40百万円減少し、1百万円の資金の減少となりました。これは、税引前当期純利益が48百万円増加したこと、退職給付引当金が46百万円増加(前年同期は15百万円減少)したこと、たな卸資産が75百万円減少(前年同期は170百万円増加)したこと等により資金が流入したものの、売上債権が476百万円増加(前年同期は75百万円増加)したこと等で資金の流出となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期より51百万円少ない135百万円の資金の減少となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が25百万円増加したこと、預り保証金の受入による収入が26百万円減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期より19百万円増加し、39百万円の資金の減少となりました。これは、短期借入金の純増減額が200百万円増加したこと、長期借入れによる収入が110百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が70百万円増加したこと等によるものです。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は177百万円減少し、1,356百万円となりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。