四半期報告書-第124期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和策により、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、企業収益の改善等に支えられた国内投資回帰の動きや個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一部の国や地域における財政問題や政情不安、新興国経済の減速といった海外経済の不安要素もあり、先行き不透明な状況が継続しております。当社を取り巻く環境としましては、設備投資が徐々に回復していくものと見込まれておりますが、自動車や通信事業者等の一部好調業種を除けば引き続き力強さに欠け、依然として厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社の業績は売上高956百万円(前年同四半期比74.2%増)となりました。損益面におきましては、営業損失48百万円(前年同四半期は営業損失50百万円)、経常損失47百万円(前年同四半期は経常損失53百万円)、四半期純損失49百万円(前年同四半期は四半期純損失54百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
1. 製造事業
製造事業の売上高は819百万円となりました。一時的に出荷が落ち込んだ時期であった前年同四半期と比較すると大幅な増加となっておりますが、今期業績予想に対しましては概ね予定通りの進捗となっております。損益面におきましては、セグメント損失147百万円(前年同四半期はセグメント損失147百万円)の計上となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは505百万円(前年同四半期比260.1%増)、送風機・圧縮機は80百万円(前年同四半期比23.0%増)、部品および修理は234百万円(前年同四半期比10.7%増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、北米向けが一時的に落ち込んだものの、ロシア向け案件でカバーし、売上高は92百万円(前年同四半期比89.0%増)となりました。
2. 不動産事業
オフィスビル賃貸市場の底打ちにより、売上高は137百万円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント利益99百万円(前年同四半期比2.0%増)の計上となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は174百万円増加し6,780百万円、負債は193百万円増加し5,288百万円、純資産は18百万円減少し1,491百万円となりました。総資産の増加は、受取手形及び売掛金が106百万円減少しましたが、たな卸資産が136百万円、現金及び預金が84百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、支払手形及び買掛金が118百万円、短期借入金が48百万円増加したことが主な要因です。
純資産の減少は、利益剰余金が49百万円減少、その他有価証券評価差額が30百万円増加したことが要因です。この結果、自己資本比率は前事業年度末比0.9%低下し、22.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
主力の真空ポンプ、送風機・圧縮機について、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。当社は第120期・第121期の二期連続赤字計上から、第122期に黒字転換を果たしましたが、第123期は再び赤字計上となりました。安定的な黒字体質の実現および企業価値向上のため、当面の具体策として次の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
1. 全社的な営業体制の強化に取り組みます。
① 顧客・マーケット指向を強化し、全社的に営業をサポートする体制を構築します。
② 競争力分析に基づいた機種別・製品別販売戦略を明確化し、重点商品の販売を強化します。
③ 営業部員・営業活動のレベルアップ・管理体制の強化を図ります。
2. 市場に見合った競争力ある納期・コスト・品質を実現します。
① 納期厳守と品質管理の徹底により顧客・マーケットの信頼を維持・強化します。
② マーケットの要求に合致したコストを実現するとともに、製品・技術開発を進め、競争力の維持・収益の確保に努めます。
③ 重点化した商品の競争強化策実現のため、原価率の改善に努めます。
3. 企業風土を改革し、生産性の高い職場を実現します。
① 組織活性化と組織風土の改革に努めます。
② 徹底した無駄の排除と改善への取り組み強化により効率的な業務体制を構築します。
4. 実効的なコーポレートガバナンスの実現に努めます。
コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、当社としての実効性のあるガバナンス体制の実現に努めます。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は9百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は力強さに欠け、また国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、(1)営業体制の強化(2)競争力あるコスト・品質の実現(3)職場の生産性向上を三本柱とした取組により、増収及び経常利益段階での増益を見込んでおります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。