四半期報告書-第123期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出産業を中心とした大手企業の収益や雇用情勢の改善が進み、景気は回復基調にあるものの、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、海外景気の下振れリスクに対する懸念や国際的な政情不安の影響等、先行きには不透明感を残す状況となりました。
また、企業の規模により回復度合いにばらつきが見られ、中小企業の業況は大企業と比べて相対的に改善が遅れている状況となっております。
このような経営環境のもと、当社の業績は売上高549百万円(前年同四半期比26.1%減)となりました。損益面におきましては、営業損失50百万円(前年同四半期は営業損失0.5百万円)、経常損失53百万円(前年同四半期は経常利益0.9百万円)、四半期純損失54百万円(前年同四半期は四半期純損失0.6百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
1. 製造事業
受注高および受注残高はともに前年同四半期比20%以上の増加となりましたが、出荷については液晶関連の真空ポンプで一時的に落込みました。売上高は416百万円と前年同四半期比32.2%の大きな減少となり、セグメント損失147百万円(前年同四半期はセグメント損失94百万円)の計上となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは140百万円(前年同四半期比60.1%減)、送風機・圧縮機は65百万円(前年同四半期比9.6%減)、部品および修理は211百万円(前年同四半期比11.0%増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、北米向けは前年同四半期並みを確保したものの、中国・韓国向けの落込みにより、売上高は49百万円(前年同四半期比56.6%減)となりました。
2. 不動産事業
オフィスビル賃貸市場の底打ちにより、売上高は132百万円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益97百万円(前年同四半期比3.7%増)の計上となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は126百万円減少し6,195百万円、負債は86百万円減少し4,700百万円、純資産は39百万円減少し1,494百万円となりました。総資産の減少は、たな卸資産が330百万円増加しましたが、現金及び預金が231百万円、受取手形及び売掛金が227百万円減少したこと等が主な要因です。
負債の減少は、支払手形及び買掛金が72百万円増加、長期借入金が182百万円減少したのが主な要因です。
純資産の減少は、利益剰余金が54百万円減少したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は前事業年度末比0.2%低下し、24.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
主力の真空ポンプ、送風機・圧縮機について、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。安定的で継続的な黒字体質の実現のため、当面の具体策として次の課題に取り組んでまいります。
(1) 全社的な営業体制を強化します。
① 全社的に営業をサポートする体制を構築します。
② 各製品の競争力分析に基づいた販売戦略を明確にし、製品の重点化を図ります。
③ 製品重点化に則して組織を改定し人員を配置します。
④ 営業部員の教育拡充によりレベルアップを図ります。
⑤ 営業活動・顧客管理の日常的な管理体制を強化します。
(2) 市場に見合った競争力あるコスト・品質を実現します。
① マーケットの要求に合致したコストを実現するとともに、製品・技術開発を進め、競争力の維持・収益の確保に努めます。
② 重点化した商品の競争力強化策実現のため原価率の改善に努めます。
③ 納期遵守と品質管理の徹底により顧客の信頼の向上を図ります。
(3) 企業風土の改革、生産性の高い職場を実現します。
① 人事制度の改定、人材教育、組織の改編を実施し、組織の活性化を図ります。
② 徹底した無駄の排除により業務の効率化を図ります。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は力強さに欠け、また国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、(1)営業体制の強化(2)競争力あるコスト・品質の実現(3)職場の生産性向上を三本柱とした取組により、増収及び経常利益段階での増益を見込んでおります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。