#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 7年～45年
機械及び装置 2年～12年
(2) 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 14:27
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 工具、器具及び備品製造事業木型 66,526千円
ソフトウエア製造事業新生産管理システム 99,702千円
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#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、製造事業では建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等で195百万円を実施しました。不動産事業では、長期修繕計画に基づく改修工事を中心に16百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
5 引当金の計上基準
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