繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億4900万
- 2009年3月31日 +46.52%
- 15億3700万
- 2010年3月31日 -9.69%
- 13億8800万
- 2011年3月31日 +0.22%
- 13億9100万
- 2012年3月31日 -17.47%
- 11億4800万
- 2013年3月31日 -34.76%
- 7億4900万
- 2014年3月31日 +37.25%
- 10億2800万
- 2015年3月31日 -11.96%
- 9億500万
- 2016年3月31日 -43.43%
- 5億1200万
- 2017年3月31日 +27.93%
- 6億5500万
- 2018年3月31日 -21.98%
- 5億1100万
個別
- 2008年3月31日
- 9億7000万
- 2009年3月31日 +49.69%
- 14億5200万
- 2010年3月31日 -6.13%
- 13億6300万
- 2011年3月31日 +0.07%
- 13億6400万
- 2012年3月31日 -17.89%
- 11億2000万
- 2013年3月31日 -35.98%
- 7億1700万
- 2014年3月31日 +37.8%
- 9億8800万
- 2015年3月31日 -11.54%
- 8億7400万
- 2016年3月31日 -46.11%
- 4億7100万
- 2017年3月31日 +30.79%
- 6億1600万
- 2018年3月31日 -22.56%
- 4億7700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/26 13:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (オ)繰延税金資産2024/06/26 13:51
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。