<ガバナンス>当社は、ポンプ事業を通じて気候変動問題に対応することは、社会の重要な要請であると同時に新たなビジネスチャンスを作り出す好機であるととらえており、年に一度、サステナビリティを巡る課題の中でマテリアリティを取締役会で審議し、執行側から意思決定事項や事業計画の実施状況について報告を受ける体制としています。
経営会議は、取締役COOを筆頭に執行役員等で構成され、当社の重要課題である「脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組」、「安全・安心な社会の構築」及び「データ・AIの活用による新しいモノづくりとサービスの構築」に関して各事業部門における環境貢献製品の開発状況や新規市場の開拓状況等について協議を行い、取締役会が承認した事業計画の実施状況を把握する場として機能しています。

2026/06/22 15:51

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるほか、ポンプ事業を通じて上下水道、電力、防災・減災施設など公共性の高いインフラ向け製品を長期安定的に提供する当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要かつ十分な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

2026/06/22 15:51

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は2023年5月にTCFDの提言に賛同しました。TCFDでは、企業に対して、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4項目について、自社への財務的影響のある気候変動関連情報を開示するよう勧めています。今後も、気候変動関連情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現に向けて貢献し、企業価値のさらなる向上に努めます。
<ガバナンス>当社は、ポンプ事業を通じて気候変動問題に対応することは、社会の重要な要請であると同時に新たなビジネスチャンスを作り出す好機であるととらえており、年に一度、サステナビリティを巡る課題の中でマテリアリティを取締役会で審議し、執行側から意思決定事項や事業計画の実施状況について報告を受ける体制としています。
経営会議は、取締役COOを筆頭に執行役員等で構成され、当社の重要課題である「脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組」、「安全・安心な社会の構築」及び「データ・AIの活用による新しいモノづくりとサービスの構築」に関して各事業部門における環境貢献製品の開発状況や新規市場の開拓状況等について協議を行い、取締役会が承認した事業計画の実施状況を把握する場として機能しています。

2026/06/22 15:51

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/22 15:51

#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	165	△86
のれん償却額	52	174

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#6 事業の内容

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業の内容	主な事業内容	会社
ポンプ事業	ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス	国内	当社、㈱九州トリシマ、新東邦㈱、その他2社※協和機工㈱、※AESSEAL TORISHIMA JAPAN CO.,LTD.
		海外	酉島ポンプ香港有限公司PT.TORISHIMA PUMP MFG INDONESIAPT.GETEKA FOUNINDOPT.TORISHIMA SERVICE INDONESIATORISHIMA EUROPE LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.酉島ポンプ(天津)有限公司TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.CRYO PUMP REPAIRS LTD.AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.TORISHIMA TRADING AND SERVICES WLL.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EGYPT.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS TURKIYE POMPA.TORISHIMA AL YASEAH SERVICE SOLUTIONS LLC.JUNEUNG CO.,LTD.KRG SPECIALIST ENGINEERING SERVICES LTD.その他 3社

(注)※印は、関連会社であります。

2026/06/22 15:51

#7 会計方針に関する事項（連結）

主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

2026/06/22 15:51

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ポンプ及び周辺機器の販売、またそれに対する据付工事及び保守工事を主に行っており、ポンプ事業が売上高の90%を超えているため、単一セグメントとしておりますが、子会社へ投資する際の判断材料として、売上をハイテク(ポンプの製造)、プロジェクト(ポンプの据付)、サービス(ポンプの保守)、環境・新エネの4区分に分解しております。
当社グループは、国内企業においては顧客の納め先及び海外子会社の担当地域によって、地域別に分解しております。

2026/06/22 15:51

#9 従業員の状況（連結）

ア. 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
事業の内容	従業員数(人)
ポンプ事業	1,948	(17)
全社(共通)	179	(27)

(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数は、嘱託社員等(252人)を除いております。

2026/06/22 15:51

#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
446	253
㈱栗本鐵工所	374,500	74,900	当社の主力製品であるポンプ機器の一部品であるバルブ等の資機材を発行会社から安定調達を行うことにより、当社のポンプ事業を安定的かつ円滑に遂行するため。なお、同社は2025年9月に株式分割を行ったため、保有株式数が増加しているもので実際の割合としては増加しておりません。当期配当金24百万円	有
	569	341

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.みなし保有株式は該当ありません。
2.定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにJUNEUNG CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJUNEUNG CO.,LTD.株式の取得価額とJUNEUNG CO.,LTD.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	347	百万円
固定資産	972
のれん	31
流動負債	△337

e>株式の取得により新たにKRG SPECIALIST ENGINEERING SERVICES LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKRG SPECIALIST ENGINEERING SERVICES LTD.株式の取得価額とKRG SPECIALIST ENGINEERING SERVICES LTD.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	597	百万円
固定資産	422
のれん	57
流動負債	△261

2026/06/22 15:51

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(ア)当連結会計年度における事業環境
当連結会計年度における世界経済は、主要国のインフレ沈静化と金融緩和への転換を追い風に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や、緊迫化するウクライナ・中東地域の地政学リスクなど、依然として不確実な状況が続いております。こうした環境下、当社グループが手掛ける高性能ポンプ事業に関連する各分野は、以下の経営環境となりました。
a. エネルギー課題への取り組み

2026/06/22 15:51

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、主要国でのインフレ沈静化に伴う金融緩和への転換を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移した一方、米国通商政策の変化、ウクライナや最近ではイラン・中東を始めとして拡大する地政学リスクなど、予断を許さない不確実性が続いています。
その中で、当社グループが取り組んでおります高性能ポンプ事業が関連する各分野は、以下のような環境となりました。
<エネルギー課題への取り組み>生成AIの急速な普及による電力需要の急増、及び省エネ・脱炭素への社会的要請の高まりから、発電や一般産業向けポンプの需要は好調に推移いたしました。また、技術開発の挑戦が実を結び、「超電導モータ液化水素ポンプ」の初受注も達成いたしました。

2026/06/22 15:51

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にポンプ事業の設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/22 15:51